株式会社関西アーバン銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

(イ)経済金融環境
当連結会計年度のわが国経済は、新興国経済の減速や世界的な金融市場の混乱を受けた急激な円高進行等の影響から、景気回復のペースが鈍化しました。需要面を見ますと、輸出・生産は、海外経済の伸び悩みや円高等を背景に力強さを欠く状況となりました。設備投資は、企業収益が高水準で推移する中で更新・維持投資が下支えとなったものの、緩慢な回復に止まりました。個人消費は、賃金の伸び悩みや株価下落による消費者マインドの悪化を受け、弱めの動きとなりました。今後につきましては、内外需の低迷等の下振れリスクはあるものの、原油価格下落に伴う輸入物価の低下、交易条件の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調を辿るものと見込まれます。
金融業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策の導入により、貸出金利は低下が進んだ一方、資金需要は依然として盛り上がりを欠く状況が続き、収益環境は厳しさを増しております。こうした中、各地域金融機関は地域の中小企業に対する金融仲介機能を発揮するとともに、企業の事業性評価に資する目利き能力の向上に努め、経済の持続的成長と地方創生に貢献する取り組みを進めました。
このような経済金融環境のもと、当行は、中期経営計画の基本テーマである「お客さまに選ばれる銀行」「安定した収益基盤の確立」「健全な企業基盤の確立」に基づく各種施策に全力をあげて取り組み、地域に根ざしたお客さまとのリレーション構築に一段と注力するとともに、中小企業・個人金融を中心としたリテールバンキングを展開いたしました。

(ロ)経営理念・経営の基本方針
当行の企業理念は、三井住友銀行グループのリテールバンクとして、銀行業を通じて社会の発展・繁栄に貢献すると共に、健全で安定的な成長を実現することで社会、お客さま、株主の揺るぎない信頼を確立することであります。
この理念の下、
① 地域に密着した真に一流のリージョナルバンクへの挑戦
地域重視、お客さま重視の徹底により、お客さまに信頼されお役に立つ、地域と共存共栄する銀行を目指します。
② 高い経営効率と強靭な経営体力の構築
強固な顧客基盤の確立と健全かつ効率的経営によって持続的安定成長を実現し、企業価値向上を目指します。
③ 活力溢れる逞しい人材集団の形成
風通しのよい自由闊達な企業風土を醸成し、お客さまに信頼される逞しい人材の育成に努めます。
の3点を経営の基本方針としております。


(ハ)営業の成果
当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。
業容面では、預金は年度中671億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆8,121億円となりました。譲渡性預金は年度中458億円増加し、1,512億円となりました。
一方、貸出金は年度中1,565億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆7,471億円となりました。
これらの結果、総資産は年度中1,599億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆4,830億円となりました。
損益につきましては、当連結会計年度も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、資産の健全化に必要な諸引当、諸償却を行ってまいりました。
経常収益は貸出金利息の減少等により、前連結会計年度比55億4百万円減少し、903億46百万円となりました。
一方、経常費用は預金利息及び与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比46億45百万円減少の681億27百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比8億59百万円減少し、222億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13億37百万円減少し、160億16百万円となりました。
純資産額につきましては、前連結会計年度比80億円増加し、当連結会計年度末は1,906億円となりました。また、1株当たりの純資産額は前連結会計年度末比109円62銭増加し、1,556円98銭となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
銀行業の業務粗利益は673億65百万円、セグメント利益は229億92百万円となりました。
リース業の業務粗利益は13億41百万円、セグメント利益は7億52百万円となりました。
その他事業の業務粗利益は9億66百万円、セグメント利益は33百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は7.25%となりました。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比1,316億81百万円減少し、342億6百万円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比228億26百万円増加し、△4億61百万円、配当等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比160億56百万円減少し、△303億74百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末比33億70百万円増加し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,031億86百万円となりました。

(3) 事業の種類別セグメントの業績

(イ)事業の種類別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比17億44百万円の減益となる588億83百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比11億60百万円の減益となる86億99百万円、その他業務収支は前連結会計年度比67百万円の減益となる16億62百万円であり、収支合計は前連結会計年度比29億72百万円の減益となる692億45百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比18億57百万円の減益となる577億17百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比11億44百万円の減益となる80億17百万円、その他業務収支は前連結会計年度比30百万円の増益となる16億31百万円となりました。
リース業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比86百万円の増益となる14億18百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1億13百万円の減益となる△77百万円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比14百万円の改善となる△29百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比8百万円の減益となる8億37百万円、その他業務収支は前連結会計年度比34百万円の増益となる1億58百万円となりました。

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	59,574	1,331	△44	△234	60,627
	当連結会計年度	57,717	1,418	△29	△222	58,883
うち資金運用収益	前連結会計年度	68,331	1,761	0	△669	69,424
	当連結会計年度	65,290	1,867	0	△728	66,430
うち資金調達費用	前連結会計年度	8,756	430	44	△435	8,796
	当連結会計年度	7,573	449	30	△506	7,546
役務取引等収支	前連結会計年度	9,162	―	845	△147	9,860
	当連結会計年度	8,017	―	837	△155	8,699
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,417	―	845	△147	16,115
	当連結会計年度	14,264	―	837	△155	14,946
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,255	―	―	―	6,255
	当連結会計年度	6,247	―	―	―	6,247
その他業務収支	前連結会計年度	1,600	36	124	△31	1,729
	当連結会計年度	1,631	△77	158	△50	1,662
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,600	6,989	124	△172	8,542
	当連結会計年度	1,686	6,115	158	△198	7,762
うちその他業務費用	前連結会計年度	―	6,953	―	△140	6,812
	当連結会計年度	55	6,192	―	△148	6,099

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ロ)事業の種類別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比416億円増加して4兆1,888億円、利回りは前連結会計年度比0.09%減少して1.58%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比467億円増加して4兆1,206億円、利回りは前連結会計年度比0.03%減少して0.18%となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比434億円増加して4兆1,890億円、利回りは前連結会計年度比0.09%減少して1.55%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比472億円増加して4兆1,123億円、利回りは前連結会計年度比0.03%減少して0.18%となりました。
リース業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比30億円増加して337億円、利回りは前連結会計年度比0.20%減少して5.52%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比39億円増加して311億円、利回りは前連結会計年度比0.14%減少して1.44%となりました。
その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比0億円減少して3億円、利回りは前連結会計年度と変わらず0.09%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比0億円増加して24億円、利回りは前連結会計年度比0.63%減少して1.23%となりました。

① 銀行業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,145,619	68,331	1.64
	当連結会計年度	4,189,081	65,290	1.55
うち貸出金	前連結会計年度	3,586,734	65,600	1.82
	当連結会計年度	3,658,245	62,808	1.71
うち有価証券	前連結会計年度	290,702	2,424	0.83
	当連結会計年度	295,015	2,195	0.74
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	10,407	15	0.14
	当連結会計年度	20,409	36	0.17
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	251,518	252	0.10
	当連結会計年度	205,830	203	0.09
うちリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	4,065,073	8,756	0.21
	当連結会計年度	4,112,354	7,573	0.18
うち預金	前連結会計年度	3,781,039	6,086	0.16
	当連結会計年度	3,816,439	5,201	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	86,634	117	0.13
	当連結会計年度	88,560	104	0.11
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2	0	0.54
	当連結会計年度	6,616	0	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	128,007	353	0.27
	当連結会計年度	142,666	365	0.25
うち社債	前連結会計年度	67,241	1,963	2.91
	当連結会計年度	54,781	1,623	2.96

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,827百万円 当連結会計年度28,690百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。

② リース業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	30,752	1,761	5.72
	当連結会計年度	33,776	1,867	5.52
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,974	0	0.02
	当連結会計年度	2,838	0	0.01
うちリース投資資産	前連結会計年度	25,059	1,611	6.43
	当連結会計年度	25,079	1,516	6.04
資金調達勘定	前連結会計年度	27,247	430	1.58
	当連結会計年度	31,173	449	1.44
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	27,247	430	1.58
	当連結会計年度	31,173	449	1.44
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円 当連結会計年度43百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。


③ その他事業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	351	0	0.09
	当連結会計年度	336	0	0.09
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	351	0	0.09
	当連結会計年度	336	0	0.09
うちリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	2,375	44	1.86
	当連結会計年度	2,435	30	1.23
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,369	44	1.86
	当連結会計年度	2,428	29	1.20
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14百万円 当連結会計年度21百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。


④ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,176,723	△29,575	4,147,148	70,093	△669	69,424	1.67
	当連結会計年度	4,223,194	△34,372	4,188,821	67,158	△728	66,430	1.58
うち貸出金	前連結会計年度	3,586,734	△14,735	3,571,999	65,600	△281	65,318	1.82
	当連結会計年度	3,658,245	△18,682	3,639,562	62,808	△312	62,495	1.71
うち有価証券	前連結会計年度	290,702	△8,922	281,780	2,424	△209	2,215	0.78
	当連結会計年度	295,015	△9,167	285,847	2,195	△189	2,005	0.70
うちコール ローン及び 買入手形	前連結会計年度	10,407	―	10,407	15	―	15	0.14
	当連結会計年度	20,409	―	20,409	36	―	36	0.17
うち債券貸借 取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	254,845	△3,184	251,661	253	△0	252	0.10
	当連結会計年度	209,004	△3,028	205,976	204	△0	203	0.09
うちリース投資資産	前連結会計年度	25,059	△2,733	22,325	1,611	△177	1,434	6.42
	当連結会計年度	25,079	△3,494	21,585	1,516	△225	1,291	5.98
資金調達勘定	前連結会計年度	4,094,695	△20,749	4,073,946	9,231	△435	8,796	0.21
	当連結会計年度	4,145,964	△25,286	4,120,678	8,052	△506	7,546	0.18
うち預金	前連結会計年度	3,781,039	△3,287	3,777,751	6,086	△0	6,085	0.16
	当連結会計年度	3,816,439	△3,058	3,813,380	5,201	△0	5,200	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	86,634	―	86,634	117	―	117	0.13
	当連結会計年度	88,560	―	88,560	104	―	104	0.11
うちコール マネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.54
	当連結会計年度	6,616	―	6,616	0	―	0	0.00
うち債券貸借 取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	157,625	△15,342	142,283	827	△281	545	0.38
	当連結会計年度	176,268	△18,963	157,305	844	△312	532	0.33
うち社債	前連結会計年度	67,241	―	67,241	1,963	―	1,963	2.91
	当連結会計年度	54,781	―	54,781	1,623	―	1,623	2.96

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,856百万円 当連結会計年度28,754百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(ハ)事業の種類別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比11億69百万円減少して149億46百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比8百万円減少して62億47百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比11億60百万円の減益となる86億99百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比11億53百万円減少して142億64百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比8百万円減少して62億47百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比11億44百万円の減益となる80億17百万円となりました。
その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比8百万円減少して8億37百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比8百万円の減益となる8億37百万円となりました。

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,417	―	845	△147	16,115
	当連結会計年度	14,264	―	837	△155	14,946
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,448	―	―	△138	3,309
	当連結会計年度	3,166	―	―	△148	3,018
うち為替業務	前連結会計年度	1,882	―	―	△7	1,874
	当連結会計年度	1,867	―	―	△5	1,861
うち証券関連業務	前連結会計年度	18	―	―	―	18
	当連結会計年度	8	―	―	―	8
うち代理業務	前連結会計年度	2,012	―	―	△1	2,010
	当連結会計年度	2,337	―	―	△2	2,335
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	88	―	―	―	88
	当連結会計年度	86	―	―	―	86
うち保証業務	前連結会計年度	1,243	―	―	△0	1,243
	当連結会計年度	1,247	―	―	△0	1,247
うちクレジットカード 業務	前連結会計年度	―	―	687	―	687
	当連結会計年度	―	―	713	―	713
うち投資信託業務	前連結会計年度	6,416	―	―	―	6,416
	当連結会計年度	5,232	―	―	―	5,232
役務取引等費用	前連結会計年度	6,255	―	―	―	6,255
	当連結会計年度	6,247	―	―	―	6,247
うち為替業務	前連結会計年度	434	―	―	―	434
	当連結会計年度	435	―	―	―	435

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ニ)事業の種類別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,748,215	―	―	△3,239	3,744,976
	当連結会計年度	3,815,223	―	―	△3,057	3,812,165
うち流動性預金	前連結会計年度	1,122,114	―	―	△3,018	1,119,096
	当連結会計年度	1,199,070	―	―	△2,822	1,196,247
うち定期性預金	前連結会計年度	2,595,416	―	―	△221	2,595,195
	当連結会計年度	2,579,568	―	―	△235	2,579,333
うちその他	前連結会計年度	30,684	―	―	―	30,684
	当連結会計年度	36,584	―	―	―	36,584
譲渡性預金	前連結会計年度	105,410	―	―	―	105,410
	当連結会計年度	151,274	―	―	―	151,274
総合計	前連結会計年度	3,853,625	―	―	△3,239	3,850,386
	当連結会計年度	3,966,497	―	―	△3,057	3,963,439

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金


(ホ)事業の種類別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度
	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額 (△)	合計	構成比 (%)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,605,237	―	―	△17,346	3,587,890	100.00
政府及び政府関係機関	―	―	―	―	―	―
農業・林業・漁業及び鉱業	2,588	―	―	―	2,588	0.07
製造業	129,216	―	―	―	129,216	3.60
建設業	88,663	―	―	―	88,663	2.47
運輸・情報通信及び公益事業	108,575	―	―	―	108,575	3.03
卸売・小売業	159,797	―	―	―	159,797	4.45
金融・保険業	18,121	―	―	△2,161	15,959	0.44
不動産業・物品賃貸業	732,317	―	―	△15,184	717,132	19.99
各種サービス業	348,754	―	―	―	348,754	9.72
地方公共団体	26,094	―	―	―	26,094	0.73
個人	1,991,108	―	―	―	1,991,108	55.50
その他	―	―	―	―	―	―
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―	―	―
金融・保険業	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	3,605,237	―	―	△17,346	3,587,890	―

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

業種別	当連結会計年度
	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額 (△)	合計	構成比 (%)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,763,810	―	―	△19,702	3,744,107	100.00
政府及び政府関係機関	―	―	―	―	―	―
農業・林業・漁業及び鉱業	1,639	―	―	―	1,639	0.04
製造業	129,369	―	―	―	129,369	3.46
建設業	95,328	―	―	―	95,328	2.55
運輸・情報通信及び公益事業	115,795	―	―	―	115,795	3.09
卸売・小売業	167,886	―	―	―	167,886	4.48
金融・保険業	12,001	―	―	△2,224	9,776	0.26
不動産業・物品賃貸業	828,069	―	―	△17,478	810,591	21.65
各種サービス業	375,994	―	―	―	375,994	10.04
地方公共団体	25,079	―	―	―	25,079	0.67
個人	2,012,645	―	―	―	2,012,645	53.76
その他	―	―	―	―	―	―
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―	―	―
金融・保険業	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	3,763,810	―	―	△19,702	3,744,107	―

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等向けの債権残高はありません。


(ヘ)事業の種類別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	135,411	―	―	―	135,411
	当連結会計年度	116,995	―	―	―	116,995
地方債	前連結会計年度	1,838	―	―	―	1,838
	当連結会計年度	1,976	―	―	―	1,976
社債	前連結会計年度	122,482	―	―	―	122,482
	当連結会計年度	108,786	―	―	―	108,786
株式	前連結会計年度	30,732	―	―	△8,917	21,815
	当連結会計年度	30,570	―	―	△9,167	21,403
その他の証券	前連結会計年度	23,464	―	―	―	23,464
	当連結会計年度	28,053	―	―	―	28,053
合計	前連結会計年度	313,929	―	―	△8,917	305,011
	当連結会計年度	286,382	―	―	△9,167	277,214

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
4 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.32	7.25
2.連結における自己資本の額	2,285	2,128
3.リスク・アセットの額	27,461	29,347
4.連結総所要自己資本額	1,098	1,173

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.20	7.13
2.単体における自己資本の額	2,238	2,083
3.リスク・アセットの額	27,275	29,202
4.単体総所要自己資本額	1,091	1,168

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	145	111
危険債権	533	468
要管理債権	55	91
正常債権	35,522	37,194