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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TU61 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　愛媛銀行 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1915年(創業)東豫無尽蓄積株式会社設立
1916年今治無尽株式会社設立
1923年8月松山無尽株式会社設立
1929年5月常磐無尽株式会社設立
1932年南豫無尽金融株式会社設立
1943年3月愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立
1950年12月伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受
1951年10月相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更
1960年12月松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)
12月日本銀行歳入代理店業務取扱開始
1968年12月愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始
1971年4月株式を大阪証券取引所市場第2部に上場
1972年2月株式を大阪証券取引所市場第1部に上場
1973年1月愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始
1975年3月外国為替公認銀行の認可を取得
1979年2月全銀データ通信システムに加盟
10月全国相互銀行CDネットサービス(略称SCS)に加盟
1983年4月公共債の窓口販売業務開始
1984年8月海外の銀行とコルレス業務開始
1985年12月株式を東京証券取引所市場第1部に上場
1986年6月限定ディーリング業務開始
1987年6月フルディーリング業務開始
1989年2月普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更
1990年4月当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設
1991年10月松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築
1992年12月松山市南持田町に研修所を新築
1993年9月信託代理店業務の取扱開始
1998年10月香港駐在員事務所を閉鎖
12月投資信託窓口販売業務開始
1999年3月郵貯ATM・CD提携による相互利用開始
7月当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる
12月「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始
2000年10月北温信用組合と合併
2001年4月保険窓口販売業務開始
2002年1月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始
4月「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始
10月生命保険窓口販売業務開始
2004年8月当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立
2005年5月証券仲介業務取扱開始
11月「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始
2006年11月「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立



2007年1月相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始
7月ローソンATM提携、「ひめぎんCSR倶楽部」設立
2008年4月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設
2009年10月もみじ銀行とのATM無料提携サービス開始
2010年2月クレジットカード機能をセットしたICキャッシュカードの取扱を開始
2011年11月イオン銀行ATM・CD提携による相互利用開始

2012年5月ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始
2013年2月イーネットとのATM利用提携開始
3月「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立
4月セブン銀行とのATM利用提携開始
7月大阪証券取引所市場第1部上場廃止
8月当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散
「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立
2014年8月「医療機関債」の取扱を開始
9月「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立
10月「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択
12月「ひめぎんスマホ口座」取扱開始
2015年1月「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始
9月創業100周年記念式典開催
10月「法人向け事業保険」の取扱開始
2016年6月「FinTechファンド」へ出資
10月「ひめぎんJCBデビットカード」の取扱開始
2017年3月愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結
2018年3月当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更
10月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散
2019年1月有料職業紹介事業の認可取得
2019年4月SDGs宣言策定
2020年1月株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携(名称:西瀬戸パートナーシップ協定)締結
3月「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立
10月健康経営宣言
11月「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始
2021年7月当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立
8月「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明
「サステナビリティ方針」策定
9月「ひめぎんNEOBANKサービス」(銀行代理業)開始
11月当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03663] S100TU61)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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