株式会社高知銀行 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.66%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 代表取締役	森下 勝彦	1954年2月5日生	1977年4月 当行入行 1998年4月 審査部主任審査役 1999年9月 本店営業部貸付一課長 2001年4月 本店営業部貸付グループ長 2002年6月 今治支店長 2003年6月 経営統括部グループ長 2005年6月 経営統括部長 2006年6月 取締役経営統括部長 2007年11月 常務取締役 2008年4月 専務取締役 2012年4月 取締役頭取 2021年6月 取締役会長(現職)	2023年 6月から2年	7
取締役頭取 代表取締役 営業本部長	海治 勝彦	1960年7月24日生	1984年4月 当行入行 2004年4月 融資統括部主任業務役 2006年1月 経営統括部主任業務役 2007年4月 経営統括部グループ長 2011年4月 東京支店長 2013年5月 経営統括部付部長 2014年4月 コンプライアンス統括部長 兼経営統括部付部長 2014年6月 取締役経営統括部長 兼コンプライアンス統括部長 2014年9月 取締役経営統括部長 2016年4月 取締役経営統括部長 兼コンプライアンス統括部長 2017年4月 常務取締役 2021年6月 取締役頭取 2024年4月 取締役頭取営業本部長(現職)	2023年 6月から2年	5
取締役副頭取 代表取締役	河合 祐子 (現姓:山田)	1964年8月22日生	1987年4月 ケミカル銀行/ JPモルガン銀行グループ入社 1993年5月 ペンシルバニア大学ウォートン校にて MBA(経営学修士)取得 2001年6月 RPテック株式会社入社 2003年3月 日本銀行入行 2011年7月 日本銀行香港事務所長 2013年6月 日本銀行金融市場局為替課長 2014年9月 日本銀行高知支店長 2016年6月 日本銀行金融機構局上席考査役 2017年3月 日本銀行決済機構局審議役FinTechセンター長 2018年3月 日本銀行欧州統括役兼ロンドン事務所長 2020年11月 Japan Digital Design株式会社入社 2021年3月 Japan Digital Design株式会社 代表取締役CEO 2022年9月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 経営企画部部長 株式会社三菱UFJ銀行経営企画部部長 2023年7月 取締役副頭取(現職)	2023年 7月から1年11ヵ月	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	田村 忍	1959年4月9日生	1983年4月 当行入行 2004年6月 八幡浜支店長 2007年1月 赤岡支店長 2009年9月 総務部グループ長 2012年4月 徳島支店長 2014年6月 融資統括部長 2017年4月 地域連携ビジネスサポート部長 兼営業推進部長 2017年6月 取締役地域連携ビジネスサポート部長 兼営業推進部長 2019年4月 取締役地域連携ビジネスサポート部長 2019年6月 常務取締役営業本部長 兼地域連携ビジネスサポート部長 2019年9月 常務取締役営業本部長 2020年6月 常務取締役 2021年6月 常務取締役与信管理部長 2021年9月 常務取締役 2024年4月 常務取締役西部地区営業担当(現職)	2023年 6月から2年	3
常務取締役	吉村 卓浩	1964年9月30日生	1988年4月 当行入行 2007年6月 佐川支店長 2010年7月 経営統括部主任業務役 2013年5月 経営統括部副部長 2017年4月 経営統括部長 2019年4月 執行役員経営統括部長 2020年4月 執行役員事務システム部長 2021年6月 上席執行役員事務システム部長 2022年4月 上席執行役員営業本部長 2022年6月 常務取締役営業本部長 兼営業企画部長 2023年4月 常務取締役営業本部長 2024年4月 常務取締役(現職)	2023年 6月から2年	2
常務取締役	深見 英治	1964年4月1日生	1988年4月 当行入行 2006年9月 人事部主任業務役 2010年9月 人事部グループ長 2013年5月 久万川橋支店長 2016年6月 人事部長 2019年4月 執行役員人事部長 2020年4月 執行役員営業企画部長 2022年6月 上席執行役員本店営業部長 2023年6月 常務取締役本店営業部長 2024年4月 常務取締役(現職)	2023年 6月から2年	2
取締役	北川 展子 (現姓:永房)	1971年1月17日生	1997年4月 弁護士登録 あすか協和法律事務所 2003年4月 金融庁監督局(任期付職員) 2005年7月 隼あすか法律事務所 弁護士 2014年10月 日本証券業協会 法務参事 2015年6月 当行取締役(現職) 2016年4月 小松綜合法律事務所 弁護士 2016年11月 琴平綜合法律事務所 弁護士 (旧小松綜合法律事務所) 2020年5月 株式会社ヨンドシーホールディングス 取締役監査等委員(現職) 2021年1月 北川展子法律事務所 弁護士 2022年4月 島田みらい法律事務所 弁護士(現職)	2023年 6月から2年	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	井奥 和男	1957年8月11日生	1982年4月 高知県庁入庁 2009年4月 同 総務部政策企画課長 2011年4月 同 総務部副部長 2013年4月 同 地域福祉部長 2016年4月 同 公営企業局長 2018年3月 同 定年退職 2018年6月 公益財団法人高知県文化財団理事長 2019年6月 当行取締役(現職) 2021年6月 社会福祉法人高知県社会福祉協議会 会長(現職)	2023年 6月から2年	0
取締役	近谷 逸郎	1962年4月26日生	1987年4月 日本興業銀行入行 2002年4月 みずほコーポレート銀行 営業第十一部上席部長代理 2004年10月 みずほ銀行東京支店次長 2007年11月 みずほコーポレート銀行高松営業部次長 2011年10月 興和不動産株式会社(現:日鉄興和不動産) 財務部担当部長 2013年10月 みずほフィナンシャルグループ・ コンプライアンスオフィサー 2015年10月 日本インベスター・ソリューション・アンド・ テクノロジー株式会社業務監理部長 2018年11月 司法修習生(72期) 2019年12月 弁護士登録 虎ノ門法律経済事務所 2021年2月 青陵法律事務所 弁護士(現職) 2021年6月 当行取締役(現職)	2023年 6月から2年	2
常勤監査役	山田 浩	1961年2月14日生	1979年4月 大蔵省(現 財務省)四国財務局入局 2006年7月 四国財務局理財部 金融監督第一課上席調査官 2007年7月 四国財務局高知財務事務所理財課長 2009年7月 四国財務局総務部総務課課長補佐 2011年7月 四国財務局総務部経済調査課長 2013年7月 四国財務局理財部金融監督第一課長 2014年7月 四国財務局松山財務事務所長 2016年3月 財務省四国財務局辞職 2016年6月 当行常勤監査役(現職)	2024年 6月から4年	2
常勤監査役	苅谷 正人	1963年12月23日生	1986年4月 当行入行 2006年9月 久万川橋支店長 2009年4月 山田支店長 2011年4月 コンプライアンス統括部主任業務役 2012年4月 本店営業部副部長 2015年4月 人事部付主任業務役 (黒潮観光開発株式会社 出向) 2017年4月 監査部副部長 2017年9月 西支店長 2019年9月 総務部長 2023年6月 常勤監査役(現職)	2023年 6月から4年	1
監査役	梅田 昭彦	1962年8月16日生	1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2000年12月 税理士資格取得 2004年9月 日本アイ・ビー・エム株式会社退社 2004年11月 梅田昭彦税理士事務所開業(現職) 2006年3月 認定登録医業経営コンサルタント資格取得 2006年4月 ITコーディネータ資格取得 2022年6月 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 副会長(現職) 2024年6月 当行監査役(現職)	2024年 6月から4年	-
計					30

(注)1.河合祐子は、婚姻により戸籍の氏を山田に変更しましたが、河合祐子(旧氏名)で業務を行います。
2.取締役北川展子、井奥和男及び近谷逸郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.北川展子は、婚姻により戸籍の氏を永房に変更しましたが、弁護士業務を北川展子(旧氏名)で行っております。
4.監査役山田浩、梅田昭彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5.所有株式数は、すべて普通株式であり、第2種優先株式は所有しておりません。
6.当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、また、経営陣の後継者候補となる重要なポストと位置づけ、執行役員本人とその他の行員のモチベーションの向上を図り、人材育成を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、人事総務部長寺川智文、営業本部副本部長兼みらいサポート部長戸梶由博、融資統括部長伊東章雄、コンプライアンス統括部長川渕孝、本店営業部長宮地憲一で構成されております。

② 社外役員の状況
当行は、3名の社外取締役と2名の社外監査役を選任しております。
選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。
社外取締役北川展子は、弁護士としての豊富な経験と知見ならびに高い法令遵守の精神を有しており、当行の取締役会では、独立した立場から積極的に関与し、社外取締役として業務全般にわたって適切に助言および提言等を行っております。また、女性ならではの視点を経営に活かしており、今後も当行が進めて行く女性の活躍をはじめとする当行の多様性確保等に対して期待できるものです。これらのことを踏まえたうえで、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役井奥和男は、高知県の行政分野における長年の豊富な経験があり、また、現在社会福祉法人高知県社会福祉協議会会長の要職にあるなど幅広い見識を備えており、当行の取締役会では、社外取締役として業務全般にわたって適切に助言および提言等を行っております。これらの要素を踏まえたうえで、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役近谷逸郎は、銀行員等の豊富な経験に加え、弁護士としての知見および経験を有しており、当該知見を活かし専門的な観点を踏まえた助言および提言が期待できるものです。これらの要素を踏まえたうえで、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役3名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
また、監査役会設置会社として3名の監査役を選任し、そのうち2名は社外監査役(うち常勤監査役1名)を選任しております。社外監査役2名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役梅田昭彦は、税理士としての豊富な経験と知見に加え、医業経営コンサルタントとして病院等医療関係の経営指導に従事している他、IT関連の知見をも有しております。社外監査役2名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもあります。
当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、現在及び最近(注1)において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。
1.当行または当行の子会社において、現在または過去10年間に業務執行取締役又は使用人であった者
2.当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者
3.当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
4.当行から役員報酬以外に多額(注3)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
5.当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等
6.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
7.当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
8.次に掲げる者の二親等以内の近親者
ア.上記1.～7.に該当する者
イ.当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等
(注1)最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上
(注3)多額とは、過去3年間平均で年間1,000万円以上
(注4)主要株主とは、議決権の10%以上を保有する株主

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づいた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機能を果たしております。
各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。
また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」を適時実施しております。
当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役3名、社外監査役2名、取締役1名の合計6名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。