株式会社福岡中央銀行 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク
信用リスクとは、貸出先の財務状況の悪化等に起因して、資産の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当行では、後記「第5 経理の状況 2 財務諸表等注記事項(金融商品関係) 1 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、貸出先の業況悪化等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当行の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 不良債権の状況
今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等により、貸出先の財務状況・経営状況が悪化した場合には、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 地域経済の動向
当行は、福岡県を営業地盤とし、ほとんどの貸出先が福岡県内に所在することから、不良債権の増減については、福岡県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、福岡県内において大地震や風水害等自然災害が発生した場合、当行ならびに貸出先の経営状態が悪化する等により、当行の業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 地政学的リスク
足許では、ウクライナ情勢悪化の長期化や米中関係の悪化等、国家間の対立や世界の分断等による資源価格の高騰やサプライチェーンへの悪影響により、当行取引先の業績悪化や、金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、信用コストの増加等、当行の業績及び財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
④ 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、担保価値及び経済全体に関する前提に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなり、貸倒引当金を積み増すことにより、追加的な与信関連費用が発生する可能性があります。
⑤ 与信集中によるリスク
当行の貸出ポートフォリオは、小口分散されており、クレジット・リミットの設定等により特定の大口先への与信集中も回避するよう努めております。しかしながら、景気や経済の構造的な変動等が生じ、特定の業種、分野での業績や資産価格が影響を受けた場合、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 権利行使の困難性
当行では、物的担保による債権保全状況を定期的に確認しております。しかしながら、不動産価格の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券価格の下落等により、担保として差し入れられた不動産や有価証券の換金、又は貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が困難となった場合、不良債権処理が進まず、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 貸出先への対応
貸出先の財務状況・経営状況が悪化し、債務不履行となった場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性の観点から、これらの貸出先に対して債権放棄や追加融資を行って支援を継続することがあります。しかしながら、その企業再生が奏功しない場合、当行の与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 貸出先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如
不正会計(粉飾決算)、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、貸出先の信頼性の著しい失墜、又は貸出先の存立を揺るがす事態が生じた場合、当行の与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場関連リスク
市場リスクとは、金利・株式・為替等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであります。当行では、後記「第5 経理の状況 2 財務諸表等注記事項(金融商品関係) 1 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場関連リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当行の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 金利変動リスク
当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っており、運用収益と調達費用の差額である資金利益は、当行の主要な収益源となっております。運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動した場合、利鞘が縮小する可能性があります。また、有価証券では、債券を中心に運用していることから、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損が発生する可能性があります。当行では厳格なリスク管理の下、必要に応じて有価証券ポートフォリオの改善を図ることとしておりますが、金融政策の変更等により大幅に金利が変動した場合には、当行の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 株価変動リスク
当行は、市場性のある上場株式、投資信託等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格が景気の動向により大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生するため、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたす、又は通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクであります。当行では、後記「第5 経理の状況 2 財務諸表等注記事項(金融商品関係) 1 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しております。しかしながら、経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化すること、又は通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。
① 事務リスク
当行は、事務に関する社内規定等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員が事務に関して重大なミスや不正を犯した場合、又は重大事故等が発生した場合、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスク
当行では、システムの安定稼働の維持に努めているほか、不測の事態に備えた「業務継続計画(BCP)」を策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。また、「セキュリティポリシー」や「サイバー攻撃対応マニュアル」の制定やCSIRT協議会を設置し、サイバー攻撃などにも備えております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報漏えいリスク
当行は、情報管理に関する規定及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピュータへの不正アクセスや、役職員の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏えいした場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま等からの信頼失墜等により、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症となり、経済活動への制約はなくなったものの、取引先のなかには、業績回復の遅れやコロナ関連融資の返済に伴う資金繰り逼迫先などもみられておりますが、こうした先に対する資金面の支援を適切に行っております。また、「感染症対応マニュアル」を制定し、感染症の感染拡大防止に努め、感染症拡大時の業務継続に備えているものの、新型コロナウイルス感染症の再流行や新たな感染症の出現があった場合、経済活動の停滞、業務継続体制維持への支障等により、当行の業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 外部委託等に関するリスク
当行は、銀行業務に係る様々な業務の外部委託(外部委託先が再委託を行っている場合を含みます)を行っております。当行では、外部委託先の管理に係る規定を整備し、適切な管理を行っておりますが、外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏えいしたり、当行の業務が遂行できなくなった場合、お客さまからの損害賠償請求や、お客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当行を対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当行では、こうした報道の早期発見に努めるとともに、その影響度の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、その内容の正確性に関わらず、当行に対する否定的な風評等が発生した場合、これらの報道がお客さまや投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当行の信用や株価が悪影響を受ける可能性があります。
⑦ 訴訟リスク
業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起される可能性や、損害に対する補償が必要となる可能性があります。訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、適切に訴訟手続を遂行しております。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、訴訟等の結果によっては、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有形資産リスク
地震等の自然災害や資産の老朽化や管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産の毀損やお客さま等への損害が発生した場合、有形資産の再構築費用の発生や、被害を受けられたお客さまへの補償などにより、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。



(5) 気候変動リスク
気候変動に関するリスクには、下記のとおり、異常気象に伴い、当行の業務が停止ないし遅延する可能性があります。また、お取引先の財務状況や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、結果として、当行の与信費用が増加する可能性があります。
また、低炭素社会への移行過程で生じ得る環境面の規制強化・政策変更が、排出量の多い産業・企業の資産価値の毀損を通じて、当行の貸出・有価証券ポートフォリオに、悪影響を及ぼす可能性があります。

	リスクの主な事例	時間軸*
移行リスク	・規制強化や炭素税導入、技術革新への遅れ等 によるお取引先の財務の悪化	短期～長期
	・消費者選好の変化や地球温暖化対応の遅れに よるお取引先のブランド価値の低下
物理的リスク	・豪雨・風水害等異常気象によるお取引先の事 業活動の停止、有形資産の被災による資産価 値に毀損	中期～長期
	・当行の営業拠点の毀損や行員の被災による業 務の中断

* 短期:1年未満、中期:1年～5年、長期:5年超
当行では、TCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当行の業務活動に与える影響を踏まえ、順次、情報開示を進めております。
また、当行はクレジットポリシーに加えて、2021年10月、地球温暖化等気候変動リスクを含む地球環境に影響を及ぼす特定セクターに関する投融資方針を公表しました。同方針では、環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに対して投融資取引を行う際には十分に留意した対応を行うこととしております。

(6) 法務リスク
① コンプライアンスリスク
当行は、各種法令等が遵守されるよう役職員にコンプライアンスを周知・徹底しておりますが、役職員が万一法令等を遵守しなかった場合や社会規範から逸脱した行為を行った場合、行政処分や罰則を受けること、又はお客さまからの信頼を失墜すること等により当行の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢を構築し、その強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により不正送金等を未然に防止することができなかった場合には、当行の信用は失墜し、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、インターネットバンキングにおけるID・パスワード等の盗難、なりすまし、資金移動業者との口座連携に係る不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。当行では、金融犯罪による被害を未然に防止するために、セキュリティ強化に向けた取組みを行っております。しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当行の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令改正リスク
当行は法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。今後予定されている自己資本規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当行のコントロールが及ばない事態が発生した場合には当行の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 労務リスク
当行では、管理職のマネジメント研修やコンプライアンス研修等で各種ハラスメント防止策等に積極的に取り組んでおりますが、人事処遇や勤務管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 戦略全般に係るリスク
① 経営環境等に関するリスク
当行では、2023年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定し、3つの基本戦略を掲げて様々な施策を実施しております。しかしながら、各種要因によりこれら戦略が功を奏さなかった場合、又は当初想定していた結果をもたらさなかった場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。戦略が奏功しない例としては、以下に述べるもの等が挙げられます。
・お取引先へのご融資の拡大が想定通りに進まない場合
・貸出利鞘の確保が想定通りに進まない場合
・手数料収入の拡大が想定通りに進まない場合
・デジタル戦略の遅れ等により、金融サービスの提供が想定通りに進まない場合
・効率化を図る戦略が想定通りに進まない場合
② 競争リスク
近年、金融業界の規制緩和や金融イノベーションの進展による異業種参入等により事業環境は厳しさを増しております。
当行では、こうした競争環境を踏まえ、2021年度から2023年度までの3年間を計画期間とする第12次中期経営計画を策定のうえ、各種施策を実行しておりますが、競争が激化し、当行の競争力が相対的に低下した場合には、貸出施策が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、手数料収入が期待通りに得られない等、当行の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材確保に関するリスク
当行は、お客さま本位の金融サービスの提供のために専門性の高い人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や生産性が低下し、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタル化・IT化への対応、会計・法務・数理統計といったきわめて専門性の高い知識を駆使した業務の遂行やお客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性を持った人材を確保していく必要があります。こういった人材が確保できない場合や人材の流出等が発生した場合、当行の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当行は、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、リスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自己資本比率に関するリスク
当行は、海外拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)の国内基準が適用され、自己資本比率を4%以上に維持する必要があります。
当行では、自己資本管理を有効に機能させるために「自己資本管理方針」及び「自己資本管理規定」を制定するとともに、業務の健全性、適切性を確保し、当行の直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。また、2020年3月には増資を行い自己資本の強化も図っておりますが、仮に、自己資本比率が基準値の4%を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。


(9) 財務面のリスク
① 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づき課税所得や一時差異等のスケジューリングを合理的に見積って判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回ることとなった場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合、当行の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損会計に関するリスク
当行は、保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務に関するリスク
当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行の退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) トップリスク
当行では、上記に記載の各リスクに関して、その蓋然性や影響度等の評価に基づき、経営上最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして選定しております。トップリスクは、経営陣が参加するリスク管理委員会での検討を踏まえて選定しており、こうしたプロセスを通じて、行内におけるリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有化を図っております。また、トップリスクについては、コントロール状況等を確認し、予め必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合でも機動的な対応が可能となるよう実効性のある対策を講じていくように努めております。
有価証券報告書提出時点のトップリスクは次の通りであります。

リスク項目	リスク事象
経営環境等に関するリスク	・収益力(資金利益)の低下
競争リスク
信用リスク	・不良債権の状況、貸倒引当金の状況
株価変動リスク	・有価証券の減損リスク
気候変動リスク	・異常気象が物理的にもたらす損害や低炭素社会への移行過程で生じ得るリスク
コンプライアンスリスク	・重大な不祥事件の発生
人材確保に関するリスク	・専門性の高い人材の育成、確保困難化
システムリスク	・サイバー攻撃による情報の大量流出
金利変動リスク	・金利変動に伴う利鞘の縮小

上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重要な悪影響が生ずる可能性があることにご留意ください。