株式会社神奈川銀行 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク(不良債権に関するリスク)
当行のお取引先の財務状況の悪化などにより、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより当行が損失を被る可能性があります。
(2) 市場リスク(有価証券投資に伴うリスク)
金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産負債(オフバランスを含む)の価値が変動し当行が損失を被る可能性があります。
(3) 流動性リスク
運用と調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等により必要な資金の確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができず、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当行が損失を被る可能性があります。
(4) オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、当行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当行が損失を被るリスクであり、以下の7つに区分し管理しております。
①事務リスク
行員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当行が損失を被る可能性があります。
②システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備などに伴い、当行が損失を被る可能性があります。さらに、コンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被る可能性があります。
③サイバーセキュリティリスク
サイバー攻撃により、当行の重要基幹システム(勘定系システム・行内LANシステム・インターネットバンキング等)に期待されていた機能が果たされないことにより当行が損失を被る可能性があります。
④リーガルリスク
当行(当行および役職員)と取引先等の法律関係において生じる結果、および当行の法令違反等により当行が損失を被る可能性があります。
⑤人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為(セクシャル・ハラスメント等)から生じる結果により当行が損失を被る可能性があります。
⑥有形資産リスク
災害、その他の事象により当行の有形資産に毀損・損害が生じる可能性があります。
⑦レピュテーショナルリスク(風評リスク)
当行(当行および役職員)の言動・行動等の結果、対外的にマイナスイメージを与えることにより当行が損失を被る可能性があります。
(5) 自己資本比率に関するリスク
貸出金の増加に伴うリスク・アセットの増加や、不良債権処理に伴う与信費用の増加、自己資本比率規制の変更による自己資本控除額の変動等により、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。
(6) 個人情報等漏洩リスク
顧客に関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことが発生した場合には、顧客や株主の当行に対する信任が低下し、当行の事業、営業成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンスリスク
各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、上記の各リスクが急速に顕在化した場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。お客さまへの金融サービスを維持しつつ、感染症拡大を防止する対策として、飛沫防止用のパーテーションの設置やテレワークの実施、職員の交代制勤務等を導入しております。