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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TONB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大東銀行 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役会長兼社長
代表取締役
鈴 木 孝 雄1953年11月15日生
1976年4月当行入行
1996年2月同 うねめ支店長
1998年3月同 本店営業部副部長
2001年4月同 二本松支店長
2003年3月同 朝日エリア長兼朝日支店長
2004年6月同 常務取締役
2008年6月同 専務取締役
2010年6月同 取締役社長
2023年6月同 取締役会長
2024年3月同 取締役会長兼社長(現職)
2024年6月から1年245
専務取締役
代表取締役
岡 安 廣1955年11月30日生
1974年4月当行入行
1999年3月同 石川支店長
2001年4月同 川俣支店長
2003年3月同 白河支店長
2004年6月同 債権管理部長
2008年7月同 執行役員審査部長
2010年6月同 取締役審査部長
2013年6月同 常務取締役
2022年6月同 専務取締役(現職)
2024年6月から1年144
常務取締役
経営部長
古 川 光 雄1961年6月10日生
1984年4月当行入行
2002年7月同 鶴見坦支店長
2005年7月同 郡山Aブロック長兼方八町支店長兼小原田支店長
2008年7月同 いわきブロック長兼平支店長
2012年6月同 執行役員県北ブロック長兼福島支店長
2013年7月同 執行役員審査部長兼債権管理部長
2014年7月同 執行役員本店営業部長
2016年6月同 取締役本店営業部長
2017年7月同 取締役営業推進部長
2020年7月同 常務執行役員営業開発部長
2022年6月同 常務取締役営業開発部長
2023年6月同 常務取締役経営部長(現職)
2024年6月から1年107
取締役
事務システム部長
鈴 木 輔1975年2月21日生
1997年4月当行入行
2011年7月同 経営部主任調査役
2013年10月同 事務部主任調査役
2014年7月同 システム部主任調査役兼事務部主任調査役
2016年7月同 経営部副部長
2020年7月同 人事総務部長
2022年6月同 執行役員人事総務部長
2023年6月同 取締役事務システム部長(現職)
2024年6月から1年
54



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
審査部長
大八木 孝之1961年6月13日生
1984年4月当行入行
2003年4月同 鶴見坦支店長兼郡山開成支店副支店長
2004年6月同 新白河駅前支店長兼白河支店副支店長
2007年7月同 宇都宮支店長
2008年7月同 宇都宮支店長兼宇都宮ローンセンター長
2010年7月同 安積ブロック長兼安積支店長
2012年7月同 会津ブロック長兼会津支店長
2014年7月同 債権管理部副部長兼審査部副部長
2015年7月同 審査部副部長
2016年4月同 朝日ブロック長兼朝日支店長兼若葉支店長
2018年6月同 人事総務部付株式会社大東リース出向(同社取締役社長)
2020年7月同 審査部長
2021年6月同 執行役員審査部長
2024年6月同 取締役審査部長(現職)
2024年6月から1年93
取締役
監査等委員
渡 辺 宏 和1961年3月21日生
1983年4月当行入行
2003年8月同 西川支店長
2005年7月同 総務部副部長
2008年7月同 総務部長
2012年7月同 東京支店長兼東京事務所長
2014年7月同 総務部長
2015年6月同 執行役員総務部長
2020年6月同 取締役監査等委員(現職)
2024年6月から2年59
取締役
監査等委員
瓜 生 利 典1958年7月22日生
1981年4月株式会社エフコム入社
1991年5月同 営業部長
1992年6月同 取締役
1998年6月同 常務取締役
2001年6月同 常務執行役員
2003年6月同 常務取締役
2009年6月同 専務取締役
2015年6月同 代表取締役社長兼COO
2021年6月同 代表取締役副会長
株式会社エフコムホールディングス取締役副社長(現職)
株式会社マイコム代表取締役社長(現職)
株式会社会津エフコム代表取締役社長(現職)
2023年6月当行取締役監査等委員(現職)
2024年4月株式会社エフコム取締役相談役(現職)
2024年6月から2年10
取締役
監査等委員
松 本 順 丈1962年8月30日生
1986年4月日本銀行入行
1994年5月同 ロンドン事務所
2007年7月同 大阪支店営業課長
2009年7月同 甲府支店長
2012年7月同 決済機構局参事役
2014年4月同 政策委員会室参事役
2015年6月預金保険機構へ出向
2017年6月日本銀行 福岡支店長
2018年6月同 退職
2018年7月株式会社格付投資情報センター常務執行役員
2023年3月同 退任
2023年4月GPSSホールディングス株式会社執行役員(現職)
2024年6月当行取締役監査等委員(現職)
2024年6月から2年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
監査等委員
金 成 孝 典1960年4月10日生
1985年4月福島県庁入庁
2011年9月同 原子力損害対策課長
2012年4月同 人事課長
2014年4月同 総務部次長(人事担当)
2016年4月同 東京事務所長
2018年4月同 避難地域復興局長
2019年4月同 商工労働部長
2020年3月同 退職
2020年6月福島県中小企業団体中央会 副会長兼専務理事
2024年6月同 退任
当行取締役監査等委員(現職)
2024年6月から2年-
取締役
監査等委員
菅 波 香 織1976年1月17日生
2007年9月弁護士登録
広田法律事務所入所
2012年5月いわき法律事務所開所(現職)
2024年6月当行取締役監査等委員(現職)
2024年6月から2年-
714

(注)1 取締役のうち、瓜生利典、松本順丈、金成孝典及び菅波香織は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2 当行は、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、2020年6月より執行役員制度を拡充しております。
2024年6月21日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
執行役員 4名



② 社外役員の状況
a.監査等委員である社外取締役の員数 4名
b.当行と当行の社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行は、社外取締役瓜生利典及び金成孝典との間に預金取引がありますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様であります。
また、社外取締役瓜生利典が取締役を務める株式会社エフコムとの間に預金・貸出金等の取引がありますが、同社の総資産に占める比率は僅少であり、特別の利害関係は無いと判断しております。
なお、資本的関係としては、社外取締役瓜生利典は当行株式を保有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
c.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する会社の考え方
社外取締役瓜生利典は、事業会社経営者として長年培われた豊富な経験と幅広い見識、さらにIT関連分野への精通した知識等に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役松本順丈は、日本銀行において、長年にわたって金融業務に携わっており、銀行業務に精通した専門的知見を有しております。また、事業会社の経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役金成孝典は、福島県庁において、人事労務等の領域に携わっており豊富な経験・知識・見識を有しております。また、福島県商工労働部長、福島県中小企業団体中央会副会長を経験されていることから、中小企業の様々な課題や解決策等に関する十分な知識・経験を有するなど、豊富な経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役菅波香織は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしていただけるものと判断しております。
また、上記の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保し、その職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、原則として、現在又は最近(注1)において次のいずれの要件にも該当しないこととしております。
(イ)当行又は当行関連会社の業務執行者
(ロ)当行又は当行関連会社の主要な取引先(注2)、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ハ)当行又は当行関連会社を主要な取引先(注2)とする者、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ニ)当行又は当行関連会社から役員報酬以外に、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(ホ)当行又は関連会社から、過去3年平均で年間10百万円以上の寄付等を受けている者、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ヘ)当行又は当行関連会社の主要株主(総議決権の10%以上)、その者が法人等である場合にはその業務執行者
(ト)上記(イ)~(ヘ)の近親者(二親等以内の親族)
(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)「主要な取引先」とは、直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上の取引先をいう。

③ 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしております。

株式所有者別状況


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