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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TONB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大東銀行 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1942年8月郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の3社が合併して、大東無尽㈱を設立
1951年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更
1967年2月本店新築落成
1975年9月事務センター新築
1976年4月オンラインシステム導入
1980年2月第2次オンラインシステム稼動
1983年4月国債等募集業務(国債窓販)開始
1987年6月国債等売買業務(ディーリング)開始
1989年2月普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更
1989年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立
1990年3月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立
1991年1月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立
1991年5月第3次オンラインシステム稼動
1992年12月東京証券取引所市場第二部に上場
1996年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1998年12月投資信託窓口販売業務取扱開始
2001年4月保険商品販売業務取扱開始
2002年1月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更
2005年2月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる(現・連結子会社)
2005年12月証券仲介業務取扱開始
2006年4月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる(現・連結子会社)
2009年1月新勘定系システム稼動
2016年5月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03674] S100TONB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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