株式会社トマト銀行 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)

回次		第132期	第133期	第134期		第135期		第136期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月		2018年3月		2019年3月
経常収益	百万円	20,176	20,745	19,344		18,781		18,073
経常利益	百万円	2,713	2,822	2,828		2,287		1,831
当期純利益	百万円	1,616	1,809	1,881		1,541		1,282
資本金	百万円	14,310	14,310	17,810		17,810		17,810
発行済株式総数	千株	116,790	116,790	普通株式	11,679	普通株式	11,679	普通株式	11,679
				第1回A種優先株式	7,000	第1回A種 優先株式	7,000	第1回A種 優先株式	7,000
純資産額	百万円	39,692	41,481	49,145		50,284		50,020
総資産額	百万円	1,192,652	1,301,555	1,332,475		1,311,131		1,259,852
預金残高	百万円	1,023,072	1,073,187	1,102,633		1,123,623		1,139,508
貸出金残高	百万円	867,134	928,504	959,188		979,082		987,873
有価証券残高	百万円	263,291	277,961	279,783		227,522		186,973
1株当たり純資産額	円	345.13	3,607.23	3,662.03		3,758.14		3,735.72
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)	円 (円)	5.00	5.00	普通株式	27.50	普通株式	50.00	普通株式	50.00
		(2.50)	(2.50)		(2.50)		(25.00)		(25.00)
				第1回A種	7.00	第1回A種	25.00	第1回A種	25.00
				優先株式	(-)	優先株式	(12.50)	優先株式	(12.50)
1株当たり当期純利益	円	14.05	157.36	159.40		118.86		96.34
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	円	―	―	146.46		97.31		79.90
自己資本比率	%	3.32	3.18	3.68		3.83		3.97
自己資本利益率	%	4.19	4.42	4.15		3.10		2.55
株価収益率	倍	14.30	9.28	9.88		12.83		10.99
配当性向	%	35.58	31.78	31.36		42.06		51.89
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	812	821	817		805		804
		[ 236]	[ 229]	[221]		[233]		[217]
株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX)	%	114.4	86.6	95.8		95.8		72.7
		(130.6)	(116.5)	(133.6)		(154.8)		(147.0)
最高株価	円	210	216	1,696 (160)		1,645		1,575
最低株価	円	161	138	1,460 (133)		1,489		997

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第136期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月9日に行いました。
3 2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。また、配当性向は、2016年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第132期及び第133期は潜在株式がないため記載しておりません。
5 2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第134期の1株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計であり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。
6 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7 銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した単体自己資本比率は、17ページに記載しております。
8 従業員数は、就業人員数を記載しております。
9 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。
10 2016年10月1日付で10株を1株にする株式併合を実施したため、第134期の最高・最低株価のうち( )内は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。