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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHA6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トマト銀行 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第135期第136期第137期第138期第139期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
経常収益百万円18,78118,07317,19516,99716,905
経常利益百万円2,2871,8311,7452,0312,229
当期純利益百万円1,5411,2821,2191,3791,526
資本金百万円17,81017,81017,81017,81017,810
発行済株式総数千株普通株式11,679普通株式11,679普通株式11,679普通株式11,679普通株式11,679
第1回A種優先株式7,000第1回A種優先株式7,000第1回A種優先株式7,000第1回A種
優先株式
7,000第1回A種
優先株式
-
第2回A種
優先株式
1,000
純資産額百万円50,28450,02048,20250,70353,512
総資産額百万円1,311,1311,259,8521,200,0461,291,2901,391,862
預金残高百万円1,123,6231,139,5081,134,2611,203,2891,206,276
貸出金残高百万円979,082987,873954,711989,753997,428
有価証券残高百万円227,522186,973154,800168,067167,451
1株当たり純資産額3,758.143,735.723,577.973,796.023,781.13
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
普通株式50.00普通株式50.00普通株式50.00普通株式50.00普通株式50.00
(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)
第1回A種25.00第1回A種25.00第1回A種25.00第1回A種25.00第1回A種12.50
優先株式(12.50)優先株式(12.50)優先株式(12.50)優先株式(12.50)優先株式(12.50)
第2回A種51.00
優先株式(-)
1株当たり当期純利益118.8696.3490.86104.85118.30
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
97.3179.9069.0878.1981.42
自己資本比率%3.833.974.013.923.84
自己資本利益率%3.102.552.482.792.93
株価収益率12.8310.9911.5110.888.82
配当性向%42.0651.8955.0247.6842.26
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
805804787767736
[233][217][223][221][227]
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
%100.073.575.985.182.1
(115.8)(110.0)(99.5)(141.5)(144.3)
最高株価1,6451,5751,1261,2961,149
最低株価1,4899977579131,002

(注) 1 第139期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月8日に行いました。
2 従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険の受取配当金については、第138期より「役務取引等費用」から控除することとし、第137期の計数の組替えを行っております。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した単体自己資本比率は、18ページに記載しております。
5 従業員数は、就業人員数を記載しております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03678] S100OHA6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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