有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TW9C (EDINETへの外部リンク)
株式会社トマト銀行 沿革 (2024年3月期)
1931年11月 | 倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月9日) |
1941年3月 | 興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更 |
1943年9月 | 中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け |
1951年10月 | 相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更 |
1969年4月 | 商号を株式会社山陽相互銀行と変更 |
1971年7月 | 株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録 |
1975年12月 | 本店を岡山市(現岡山市北区)番町2丁目3番4号に新築移転 |
1976年4月 | 総合オンラインシステム移行開始 |
1978年4月 | 外国為替公認銀行としての業務開始 |
1980年10月 | 山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立 |
1983年4月 | 公共債の窓口販売取扱開始 |
1985年2月 | 山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立 |
1986年4月 | 山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立 |
1987年6月 | 公共債ディーリング業務開始 |
1987年10月 | 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場 |
1987年11月 | 第3次オンラインシステム稼働 |
1988年6月 | 公共債フルディーリング業務開始 |
1988年12月 | 海外コルレス業務開始 |
1989年4月 | 普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更 |
1989年9月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え |
1991年7月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務開始 |
1992年2月 | 海外コルレス契約包括承認の取得 |
1995年10月 | トマトカード株式会社設立 |
1998年7月 | トマトビジネス株式会社設立 |
2000年3月 | 広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2000年4月 | インターネット・モバイルバンキングサービス開始 |
2001年2月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始 |
2001年4月 | 損害保険の窓口販売業務開始 |
2002年7月 | 岡山県信用組合の事業譲受け |
2002年10月 | 生命保険の窓口販売業務開始 |
2003年11月 | トマトファイナンス株式会社を合併 |
2004年5月 | トマトサービス株式会社清算結了 |
2009年1月 | 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行 |
2010年3月 | インターネット専用支店「ももたろう支店」開設 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場 |
2015年3月 | トマトカード株式会社を完全子会社化 |
2019年1月 | トマトリース株式会社を完全子会社化 |
2022年4月 | 東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行 |
(2024年3月末現在本支店61) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03678] S100TW9C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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