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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7T9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トマト銀行 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社における従業員数

2023年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業その他
(クレジットカード業)
合計
従業員数(人)75485767
〔238〕〔5〕〔2〕〔245〕

(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員244人を含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
73140.617.15,376
〔227〕

(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員226人を含んでおりません。
2 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社の従業員組合は、トマト銀行従業員組合と称し、組合員数は607人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 当社 2023年3月31日現在
当事業年度
指導的地位に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児
休業取得率(%)
(注3)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)
うち管理職に占める女性労働者の割合(%)(注2)全労働者正規労働者非正規労働者
17.77.460.749.864.145.0

(注)1 指導的地位に占める女性労働者の割合における指導的地位とは係長職以上の役職としております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
・労働者の男女の賃金の差異における正規労働者及び非正規労働者の定義は以下のとおりであります。
正規労働者 … 社員(役員、育児休業者等の無給者は対象外)
非正規労働者 … 嘱託(再雇用者を含む)、パートタイマー(育児休業者等の無給者は対象外)
・労働者の男女の賃金の差異は以下の通り算出しております。
全労働者の男女の賃金の差異:対象全女性労働者の年間平均賃金÷対象全男性労働者の年間平均賃金×100%
正規労働者の男女の賃金の差異:対象女性正規労働者の年間平均賃金÷対象男性正規労働者の年間平均賃金×100%
非正規労働者の男女の賃金の差異:対象女性非正規労働者の年間平均賃金÷対象男性非正規労働者の年間平均賃金×100%
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(補足説明)
1 指導的地位に占める女性労働者の割合は2023年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
2 労働者の男女の賃金の差異における賃金には、退職給付、通勤補助費は含んでおりません。
3 労働者の男女の賃金の差異において、短時間勤務者については正規労働者の労働時間で換算しておりません。
4 労働者の男女の賃金の差異は職位や職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。
5 非正規労働者の男女の賃金の差異については、嘱託とパートタイマーの勤務日数や勤務時間などの雇用契約の違いも乖離が生じる要因となっております。

② 連結子会社
連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしないことから記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03678] S100R7T9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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