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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV36 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社島根銀行 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.00%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
代表取締役
鈴木 良夫1953年12月16日生
1976年4月当行入行
1999年7月本店営業部・殿町連合店副部長
2000年12月上乃木支店長
2002年6月松江駅前支店長
2005年7月本店営業部長
2006年6月取締役本店営業部長
2008年7月取締役出雲支店長
2010年6月常務取締役
2015年6月当行常務取締役退任
2015年6月松江リース㈱代表取締役社長
2017年6月松江リース㈱代表取締役社長退任
2017年6月代表取締役頭取
2024年6月代表取締役会長(現任)
注3普通株式
2,666
取締役頭取
代表取締役
長岡 一彦1967年6月2日生
1991年4月当行入行
2008年7月リスク管理室次長
2013年7月リスク管理室上席次長
2014年7月リスク管理室長
2016年7月総合企画グループ部長
2020年6月取締役常務執行役員企画本部長
2023年1月取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長
2024年6月代表取締役頭取(現任)
注3普通株式
1,115
取締役常務執行役員
営業本部長
野津 一人1967年3月12日生
1990年4月当行入行
2013年7月江津支店長
2016年7月安来支店長
2018年7月業務企画グループ部長
2020年6月営業推進グループ部長
2021年4月本店営業部長
2021年6月執行役員本店営業部長
2022年6月取締役執行役員本店営業部長
2024年6月取締役常務執行役員営業本部長(現任)
注3普通株式
2,830
取締役名越 昇1950年8月13日生
1974年4月島根県信用保証協会入協
1993年4月経営相談室室長
2001年11月社会福祉法人隠岐共生学園 理事
2004年4月業務統括部長
2008年4月常勤理事
2012年4月常務理事
2014年4月専務理事
2016年3月島根県信用保証協会退任
2016年4月有限会社日建商事 代表取締役(現任)
2019年6月当行取締役(現任)
注3普通株式
1,024


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役森田 俊平1974年12月31日生
1998年4月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
1999年4月ソフトバンク・アカウンティング㈱(現ソフトバンク㈱)入社
2000年7月オフィスワーク㈱(現SBIビジネス・ソリューションズ㈱)代表取締役社長
2005年11月㈱ジェイシーエヌランド(現SBIビジネス・ソリューションズ㈱)代表取締役社長
2009年6月SBIホールディングス㈱取締役執行役員
2011年6月モーニングスター㈱(現SBIグローバルアセットマネジメント㈱)社外監査役
2011年10月SBIホールディングス㈱取締役執行役員CFO
2012年5月SBIアートオークション㈱代表取締役
2012年6月SBIホールディングス㈱取締役執行役員常務
2014年12月SBIポイント㈱代表取締役
2017年6月SBIビジネス・ソリューションズ㈱取締役(現任)
2017年6月SBIホールディングス㈱取締役執行役員専務
2017年8月SBI Crypto㈱取締役(現任)
2018年6月SBIホールディングス㈱専務取締役(現任)
2018年11月SBIセキュリティ・ソリューションズ㈱取締役(現任)
2019年12月当行取締役(現任)
2020年4月SBI地銀ホールディングス㈱代表取締役(現任)
2021年6月SBIグローバルアセットマネジメント㈱(現SBIアセットマネジメントグループ㈱)取締役(現任)
2021年6月SBIデジタルアセットホールディングス㈱取締役(現任)
2021年6月SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役(現任)
2021年9月SBINFT㈱取締役(現任)
2022年2月㈱SBI貯蓄銀行取締役(現任)
2022年6月SBIアートオークション㈱取締役(現任)
2022年6月SBIポイント㈱取締役(現任)
2022年9月SBI地方創生バンキングシステム㈱代表取締役(現任)
注3普通株式


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役浅枝 芳隆1956年1月17日生
1978年9月新光監査法人入社
1985年10月米国Price Waterhouse LLP
(現PricewaterhouseCoopers
LLP)入所
1994年7月同所パートナー
1996年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1997年6月同所代表社員(2007年10月に呼称を社員に統一)
2013年7月Deloitte Touche Tohmatsu EMEA
Regional Leader,Japanese
Services Group
2017年6月浅枝芳隆公認会計士事務所開設
2017年6月SBIホールディングス㈱社外取締役
2019年11月ウイングアーク1st㈱社外監査役(現任)
2019年12月当行取締役(現任)
2020年8月アスクル㈱社外監査役(現任)
2023年8月SBI地銀ホールディングス㈱非常勤監査役(現任)
注3普通株式
4,097
常勤監査役片寄 直樹1964年8月31日生
1987年4月当行入行
2006年4月人事財務グループ次長
2011年7月人事財務グループ上席次長
2015年7月人事財務グループ部長
2020年6月常勤監査役(現任)
注4普通株式
3,615
監査役周藤 智之1972年1月5日生
2005年12月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2009年7月公認会計士登録
2014年9月監査法人トーマツ退所
2014年10月周藤公認会計士事務所 所長(現任)
2014年11月税理士登録
2016年11月みらいサポート税理士法人 社員(現任)
2019年6月当行監査役(現任)
注4普通株式
1,024
監査役多々納 道子1949年4月6日生
1995年4月島根大学教育学部教授
2004年4月島根大学教育学部附属小学校長
2008年4月島根大学教育学部附属学校園附属学校部長
2012年4月島根大学教育学部現職教育支援センター長
2012年6月放送大学島根学習センター客員教員
2013年4月島根大学教育・学生支援機構生涯教育推進センター長
2015年4月島根大学名誉教授(現任)
島根大学教育学部特任教授
2015年5月松江市教育委員会 委員
2015年6月当行取締役
2019年6月公益財団法人しまね女性センター理事長(現任)
2020年6月当行監査役(現任)
注4普通株式
2,595


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役市川 亨1957年7月3日生
1980年4月㈱富士銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行
2002年4月㈱みずほ銀行市場営業部次長
2005年7月㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部参事役
2006年3月同社総合リスク管理部部長
2008年8月同社退職
2008年9月金融庁入庁検査局総務課特別検査官
2012年7月同庁検査局総務課統括検査官
2015年7月同庁検査局総務課主任統括検査官
2017年3月同庁退官
2017年6月SBIホールディングス㈱常勤社外監査役(現任)
2017年8月SBIファイナンシャルサービシーズ㈱監査役
2017年8月SBIキャピタルマネジメント㈱監査役
2017年11月住信SBIネット銀行㈱社外監査役
2018年4月SBIクリプトカレンシーホールディングス㈱(現SBIデジタルアセットホールディングス㈱)監査役
2018年7月SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱監査役
2019年8月SBIVCトレード㈱監査役
2020年6月当行監査役(現任)
2021年4月SBI金融経済研究所㈱監査役
2022年2月SBI地銀ホールディングス㈱監査役
注4普通株式
815
19,781

(注) 1 取締役名越 昇、森田 俊平及び浅枝 芳隆は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役周藤 智之、市川 亨は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当行は、2020年6月24日より執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名業務執行分担氏名
取締役常務執行役員営業本部長野津 一人
執行役員審査本部長原 清
執行役員企画本部長原 賢
執行役員人事本部長兼管理本部長豊島 泉
執行役員米子支店長木下 博文



2024年6月27日現在の本部組織図は以下のとおりです。



6 2024年6月27日現在の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。なお、下記マトリックスは、各氏の有するすべての知見・経験を表すものではなく、各氏の経験等を踏まえて特に専門性を発揮することが期待される分野を記載しております。

氏 名属 性求める専門性・経験等
企業経営金融・経済財務・会計法務・リスク管理サステナビリティ
鈴 木 良 夫
長 岡 一 彦
野 津 一 人
名 越 昇社外・独立役員
森 田 俊 平社 外
浅 枝 芳 隆社外・独立役員
片 寄 直 樹
周 藤 智 之社外・独立役員
多々納 道 子
市 川 亨社外・独立役員



② 社外役員の状況
当行は、以下のとおり、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
(社外取締役)

名越 昇 氏長年に亘り島根県信用保証協会において地元事業者と金融機関との金融円滑化に携われており、金融関係業務に関する豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。
森田 俊平 氏SBIホールディングス株式会社の前最高財務責任者としてSBIグループの経営戦略を経理・財務面から支えてこられました。特に、財務および会計分野における相当の専門知識に加え、高い倫理観を有しておられます。また、主要な子会社の取締役を務め、SBIグループの持続的な企業価値向上に貢献されております。また、SBI地銀ホールディングス株式会社の代表取締役として、地方創生および投資した地域金融機関の価値向上に取り組んでおられます。その豊富な経験と知見を活かし、当行の経営に対して有益な助言やご指摘をいただくことを期待して選任しております。
浅枝 芳隆 氏公認会計士として、グローバルな会計監査経験及び専門的な知見を有しておられることに加え、事業会社における経営者としての経験も有しておられます。その豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。


(社外監査役)

周藤 智之 氏公認会計士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。
市川 亨 氏金融機関において要職を務められた経験に加え、金融庁主任統括検査官等を歴任されており、金融分野における豊富な経験と高度な専門性と幅広い見識に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。



社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)は、いずれも当行グループの出身者ではなく、当行の社内取締役及び他の監査役との間に人的関係も有しておりません。
株式所有及び当行との取引については、「役員の状況」及び「関連当事者との取引」に記載のとおりであります。
当行は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定め、東京証券取引所の定める独立役員にも指定しております。

(社外役員の独立性判断基準)
以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当行に対する十分な独立性を有するものと判定する。
イ.当行を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
ロ.当行の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
ハ.当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(注3)
ニ.当行から多額の寄付金を受ける者(注4)又はその業務執行者
ホ.当行の主要な株主(注5)又は業務執行者
ヘ.上記イからホに掲げる者の近親者(二親等以内の近親者をいう。以下同じ)
ト.当行又はその子会社の業務執行者の近親者
チ.過去1年間において上記イからヘのいずれかに該当していた者
(注) 1 当行を主要な取引先とする者
当該者の直近事業年度における年間連結売上高に占める当行宛売上高が10%以上を超える者。
2 当行の主要な取引先
当行グループの連結貸出金残高の1%を超える貸付を当行グループが行っている者。
3 専門家
当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外役員に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。
4 多額の寄付金を受ける者
当行グループから過去3年間の平均で1,000万円を超える寄付金を得ている者をいう。
5 当行の主要な株主
当行株式の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営の意思決定と職務執行に対する監督機能の一層の強化を図ることを目的に選任しており、取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に対する独立の立場からの牽制機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っているほか、監査役会等において、常勤監査役の監査の状況や業務監査室による内部監査の実施状況及び指摘・指導事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
また、監査役会、業務監査室及び会計監査人は、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど、監査の相互連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03679] S100TV36)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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