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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3BI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社島根銀行 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1915年5月20日松江相互貯金株式会社設立
1915年10月28日松江相互無尽株式会社に商号変更
1951年10月20日株式会社松江相互銀行に商号変更
1951年10月22日松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転
1978年10月12日全店為替オンラインをスタート
1979年2月13日全国銀行データー通信システムに加盟
1980年7月21日融資オンラインが全店完了
1981年4月25日松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1981年11月16日全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始
1982年6月14日総合オンライン化が完成
1983年1月31日長期国債等の窓口販売業務の認可
1983年2月7日住宅金融公庫事務オンライン化が完成
1983年9月22日中期国債の窓口販売業務の認可
1985年5月20日まつぎん中小企業経営研究所を設置
1986年2月19日全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立
1987年5月29日ディーリング業務の認可
1989年8月1日普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更
1989年8月1日まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更
1989年8月1日まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更
1989年10月2日外国為替業務取扱開始
1991年1月4日新勘定系オンラインシステム稼動
1994年4月27日社債の受託業務の認可
1997年10月22日しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
1998年7月1日しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止
1999年3月29日郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携
2000年10月1日投資信託販売業務の開始
2002年3月29日松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化
2002年4月1日損害保険販売業務の開始
2002年10月1日生命保険販売業務の開始
2004年7月30日日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結
2005年10月1日しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併
2011年3月15日東京証券取引所市場第二部に上場
2012年3月15日東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2013年11月5日株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携
2015年5月20日創業100周年
2017年2月13日松江市東本町より本店を現在地へ移転
2019年2月18日株式会社ローソン銀行とのATMの提携
2019年4月1日外国為替業務取扱終了
2019年9月6日SBIホールディングス株式会社及びSBI地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結
2019年12月16日SBIマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始
2020年1月31日住信SBIネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始
2020年5月28日株式会社SBI証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡
2022年4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03679] S100R3BI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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