株式会社ヤクルト本社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
飲料および食品製造販売事業(日本)	6,597
飲料および食品製造販売事業(米州)	6,188
飲料および食品製造販売事業(アジア・オセアニア)	15,810
飲料および食品製造販売事業(ヨーロッパ)	151
医薬品製造販売事業	323
その他事業	588
全社	223
合計	29,880

(注) 従業員数は就業人員です。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,765	42.5	18.7	8,504,705

セグメントの名称	従業員数(人)
飲料および食品製造販売事業(日本)	1,825
飲料および食品製造販売事業(海外)	188
医薬品製造販売事業	323
その他事業	206
全社	223
合計	2,765

(注)1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3 上記従業員数には、出向者286人・嘱託160人を含みます。

(3)労働組合の状況

当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年3月31日現在

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
7.4	95.0	66.4	71.9	48.4	―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)(注1)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、2)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期 労働者
株式会社愛知ヤクルト 工場	0.0	100.0	―	―	―	2023年5月時点
株式会社岡山和気 ヤクルト工場	6.0	―	―	―	―	2022年5月時点
ヤクルトロジスティクス株式会社	2.3	―	70.3	69.7	42.6	2023年4月時点
名古屋ヤクルト販売 株式会社	30.0	―	27.6	62.5	27.4	2022年4月時点
愛知中央ヤクルト販売 株式会社	25.0	―	―	―	―	2023年3月時点
三重ヤクルト販売 株式会社	45.4	―	―	―	―	2023年4月時点
岐阜ヤクルト販売 株式会社	10.0	―	―	―	―	2023年4月時点
株式会社ヤクルト北陸	61.9	―	―	―	―	2023年4月時点
和歌山ヤクルト販売 株式会社	23.1	―	―	―	―	2022年4月時点
南北海道ヤクルト販売 株式会社	12.5	―	―	―	―	(注3)
千葉県ヤクルト販売 株式会社	37.1	―	77.5	85.7	93.8	(注3)
東京ヤクルト販売 株式会社	―	―	69.9	75.4	96.7	(注3)
株式会社ヤクルト東海	24.1	―	―	―	―	(注3)
近畿中央ヤクルト販売 株式会社	18.6	―	82.5	77.6	102.5	(注3)
株式会社ヤクルト山陽	―	―	80.3	84.8	63.2	(注3)
中央福岡ヤクルト販売 株式会社	12.5	―	―	―	―	(注3)
沖縄ヤクルト株式会社	58.8	―	―	―	―	(注3)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 東京ヤクルト販売株式会社については、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
3 南北海道ヤクルト販売株式会社、千葉県ヤクルト販売株式会社、東京ヤクルト販売株式会社、株式会社ヤクルト東海、近畿中央ヤクルト販売株式会社、株式会社ヤクルト山陽、中央福岡ヤクルト販売株式会社および沖縄ヤクルト株式会社については、2023年5月時点では女性活躍推進法等による公表が行われておりませんが、2023年6月1日以降に公表を予定しております。