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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9O6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本証券金融株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
① 取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
取締役会議長
小幡 尚孝1944年10月15日
1968年4月株式会社三菱銀行入行
1999年5月株式会社東京三菱銀行常務取締役
2004年1月同行専務執行役員
2004年6月同行副頭取
2005年6月ダイヤモンドリース株式会社取締役社長
2007年4月三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)取締役社長
2010年6月同社取締役会長
2012年6月同社相談役
2013年4月日本年金機構理事
2018年6月三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)特別顧問
2019年6月当社取締役 取締役会議長(現任)
(注1)-
取締役杉野 翔子1945年8月7日
1973年4月弁護士登録 藤林法律事務所入所
1994年4月藤林法律事務所パートナー弁護士(現任)
1997年4月司法研修所教官
2000年4月東京家庭裁判所調停委員
2005年7月公害等調整委員会委員
2007年3月木徳神糧株式会社社外監査役
2018年6月株式会社タケエイ社外監査役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注1)1,800
取締役二子石 謙輔1952年10月6日
1977年4月株式会社三和銀行入行
2001年4月株式会社UFJホールディングスリテール企画部長
2002年1月株式会社UFJ銀行五反田法人営業部長兼五反田支店長
2003年10月株式会社アイワイバンク銀行(現株式会社セブン銀行)入社
2004年6月同社取締役
2006年6月同社取締役執行役員
2007年11月同社取締役常務執行役員
2009年6月同社取締役専務執行役員
2010年6月同社代表取締役社長
2018年6月同社代表取締役会長
2022年6月同社特別顧問(現任)
当社取締役(現任)
(注1)700



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役山川 隆義1965年10月2日
1991年4月横河ヒューレットパッカード株式会社入社
1995年10月ボストンコンサルティンググループ入社
2000年6月株式会社ドリームインキュベータ創業(共同)取締役CTO
2005年6月同社取締役副社長
2006年6月同社代表取締役社長(2020年6月退任)
2020年7月ビジネスプロデューサー合同会社代表社員(現任)
2021年1月株式会社BitStar社外取締役(現任)
2021年4月Baseconnect株式会社社外取締役(現任)
2021年6月あかつき証券株式会社社外取締役(現任)
2022年6月株式会社エフピコ社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
(注1)1,100
取締役江上 節子1950年7月16日
1983年4月株式会社日本リクルートセンターとらばーゆ編集長
2001年12月東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所長
2006年4月早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授
2006年11月政府税制調査会委員
2007年6月大正製薬株式会社社外監査役
2009年4月武蔵大学大学院人文科学研究科教授
武蔵大学社会学部教授
2011年6月郵船ロジスティクス株式会社社外監査役
2012年4月武蔵大学社会学部長
2015年6月三菱地所株式会社社外取締役(現任)
2018年6月三菱自動車工業株式会社社外取締役
2020年6月株式会社りそなホールディングス社外取締役(現任)
2021年4月武蔵大学名誉教授(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注1)-
取締役櫛田 誠希1958年6月8日
2008年5月日本銀行総務人事局審議役(人事運用担当)
2009年3月同行総務人事局長
2010年6月同行企画局長
2011年5月同行名古屋支店長
2013年3月同行理事
2017年4月アメリカンファミリー生命保険会社(現アフラック生命保険株式会社)シニア・アドバイザー
2019年5月当社顧問
2019年6月当社取締役 代表執行役社長(現任)
2022年6月日証金信託銀行株式会社取締役(現任)
(注1)15,800



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役朝倉 洋1955年11月1日
1978年4月当社入社
2002年6月当社企画部長
2005年6月当社貸借取引部長
2006年6月当社執行役員貸借取引部長
2008年2月当社執行役員融資部長
2009年6月当社常務取締役
2013年6月当社専務取締役(2016年6月退任)
2016年6月日本ビルディング株式会社取締役社長(2021年6月退任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注1)50,300
69,700
(注)1 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 小幡尚孝、杉野翔子、二子石謙輔、山川隆義、江上節子の5氏は社外取締役であります。
3 各委員会の構成は下記のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会 委員長:小幡尚孝 委員:杉野翔子、二子石謙輔、山川隆義、櫛田誠希
監査委員会 委員長:杉野翔子 委員:山川隆義、朝倉洋
報酬委員会 委員長:小幡尚孝 委員:杉野翔子、二子石謙輔、江上節子、櫛田誠希

② 執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
執行役会長小林 英三1948年9月8日
1999年5月日本銀行人事局長
2000年5月同行考査局長
2002年6月同行理事
2006年5月アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)シニア・アドバイザー
2007年7月同社副会長
2010年5月当社顧問
2010年6月当社専務取締役
2012年6月当社取締役社長
2019年6月日本電子計算株式会社取締役(現任)
2019年6月日本ビルディング株式会社取締役(現任)
2019年6月当社執行役会長(現任)
(注)43,500
代表執行役社長櫛田 誠希1958年6月8日取締役の状況参照(注)15,800
執行役専務岡田 豊1965年2月20日
2010年11月日本銀行松江支店長
2013年5月同行業務局審議役
2014年6月同行金融市場局審議役
2015年8月同行発券局長
2018年5月当社顧問
2018年6月当社常務取締役
2019年6月当社執行役常務
2022年4月当社執行役専務(現任)
(注)4,100
執行役専務下山田 守邦1962年12月6日
1986年4月株式会社日本興業銀行入社
2011年4月株式会社みずほコーポレート銀行グローバル人材戦略部長
2011年7月株式会社みずほフィナンシャルグループグループ人事部副部長
2013年4月みずほオルタナティブ・インベストメンツ株式会社President&CEO
2015年6月当社資金証券部審議役
2016年6月当社金融証券営業部長兼業務開発部審議役(国際関係担当)
2017年6月当社執行役員金融証券営業部長
2020年4月当社執行役員業務開発部長
2022年4月当社執行役常務
2023年4月当社執行役専務(現任)
(注)4,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
執行役常務関口 将1965年9月21日
1988年4月当社入社
2014年6月当社リテール営業部長
2016年6月当社業務開発部長
2020年4月当社執行役員人事部長
2021年4月当社執行役常務(現任)
(注)9,760
執行役常務杉山 慎一1962年4月16日
1986年4月当社入社
2013年6月当社総務部審議役
2016年12月当社経営企画部長
2018年6月当社資金証券部長
2019年6月当社執行役員資金証券部長
2020年4月当社執行役員コンプライアンス統括部長
2021年4月執行役員(監査役員)
2022年4月当社執行役常務(現任)
(注)26,300
執行役常務佐藤 亘1965年7月23日
1989年4月当社入社
2017年6月当社人事部付部長待遇 日証金信託銀行出向
2020年4月当社業務開発部審議役(業務企画担当)
2021年4月当社執行役員人事部長
2023年4月当社執行役常務(現任)
(注)10,400
113,860
(注) 執行役の任期は、2023年4月1日から2024年3月31日までであります。

③社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役は、当社株式を所有している以外には、当社との間に利害関係はありません。また、社外取締役が役員を兼務する他の会社または兼務していた他の会社とは、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、当社の経営に対する実効性の高い監督と中長期的な経営方針の決定等に十分な役割を果たすことを期待しております。また、当社から独立した客観的立場にあり、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれもないと判断しております。
社外取締役は、取締役会において内部監査の実施状況、リスク管理の状況およびコンプライアンスの実施状況等について定期的に報告を受けております。
なお、当社は社外取締役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めております。


当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
1.現在において、次の(1)から(5)のいずれかに該当する者
(1)主要な株主
当社の主要な株主(議決権所有割合が10%以上の株主)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(2)主要な取引先
当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社との取引がその者の連結営業収益の2%以上となる者)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
当社の主要な取引先(直近事業年度における当社連結営業収益の2%以上を占める取引先)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(3)専門家等
コンサルタント、会計専門家または法律専門家等で、当社から役員報酬以外に1事業年度あたり1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(4)寄附
当社から1事業年度あたり1,000万円を超える寄附を受けた者またはその者が法人等である場合はその業務執行者
(5)近親者
上記(1)から(4)に該当する者の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
2.過去3年間のいずれかの時点において、1.のいずれかに該当する者

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03688] S100R9O6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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