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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YIQY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本証券金融株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
証券金融業215[11]
信託銀行業47[-]
不動産賃貸業17[-]
合計279[11]
(注)1 従業員数は就業人員数(当社連結会社から連結会社外への出向者を除く)であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。

② 提出会社の状況
2026年3月31日時点
従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率
215 [11]44.05歳19.97年10,227,9133.3%※
※2024年度の平均年間給与は9,898,047円

セグメントの名称従業員数(人)
証券金融業215[11]
合計215[11]
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれます。
3 平均年間給与は、基本的な賃金および賞与の平均です。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の額の差異(%)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
5.560.059.860.678.5
(注)1 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)の規定に基づき、2026年4月1日時点で算出しております。管理職は労働基準法上の管理監督者および同等の権限を有する者の合計を示します。
2 男性労働者の育児休業取得率および男女の賃金の格差の算出対象期間は2026年3月期です。
3 労働者の男女の賃金の額の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
4 当社では、かつてはライフイベントを機に女性が離職するケースが多かったことや採用コース別の人員構成の違いから、結果として管理職に占める女性の割合が低くなっており、そのことが男女間賃金差異の主な要因となっております。
なお現在当社では、女性が継続して働きやすい制度・職場環境の整備を進めるとともに、各種研修制度等によるキャリア形成支援を行っております。また採用に占める女性比率の目標を40%に設定しております。これらの取組みを継続することにより、管理職に占める女性比率の向上に努めております。

④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03688] S100YIQY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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