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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RAK

有価証券報告書抜粋 中部証券金融株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー対処すべき課題

(1) 業績

当期中のわが国経済は、金融緩和等を背景に企業収益や雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で中国を始めとするアジア新興国の景気下振れや原油価格の下落等海外要因がわが国の景気を下押しする状況が継続しております。
株式市況についてみますと、19,034円で始まった日経平均株価は、企業業績の拡大や米国の好調な経済指標等を背景に上昇基調を維持しました。しかし、8月に入ると人民元の基準値切り下げをきっかけに中国景気に対する不透明感が意識され株価は下落、9月終わりには16,000円台を付けました。その後、一時的に持ち直したものの、1月に入ると再び中国経済に対する懸念や原油市況の低迷を背景に企業業績の先行きに対する懸念が拡大し株価は下落、最終的には16,758円で取引を終了しました。
こうした環境の下、当社の資金運用状況をみますと、まず貸付金は一般貸付金の増加を主な要因として、期中運用平均残高は60億円と、前期(53億円)比7億円の増加となりました。
貸付金以外の運用面をみますと、有価証券投資の期中運用平均残高は388億円と、前期(409億円)比21億円の減少となりました。また現金担保付きレポ取引による借入有価証券代り金の期中運用平均残高は73億円と、前期(70億円)比2億円の増加となりました。
こうした運用状況の下、当期の営業収益は8億64百万円と一般貸付金利息の増収を中心として前期(8億60百万円)比3百万円の増収となりました。
次に営業費用は、支払利息が減少し、2億43百万円と、前期(2億57百万円)比14百万円の減少となりました。また、一般管理費は退職給付引当金の戻入及び減価償却費の減少を主因として4億23百万円と、前期(4億28百万円)比5百万円の減少となりました。
この結果、営業利益は1億96百万円と、前期(1億73百万円)比22百万円の増益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常利益は2億59百万円と、前期(2億66百万円)比7百万円の減益となりました。最終的に税金費用を減算した当期純利益は1億73百万円と、前期(1億82百万円)比9百万円の減益となっております。

部門別営業の状況は以下の通りです。
① 貸借取引貸付部門
貸借取引貸付金の期中平均残高は11億13百万円と、信用取引買残高が減少したこと等により、前期に比べ29百万円、2.6%の減少となりました。また、貸借取引貸付有価証券の期中平均残高が前期比5百万円減少の15百万円となったこと等から、有価証券貸付料は減収となりました。この結果、当部門の収益は10百万円と前期比3百万円、23.8%の減収となりました。
② 公社債貸付部門
個人向け公社債貸付金の需要はなく、期中を通して取引はありませんでした。
③ 一般貸付部門
金融商品取引業者向け一般貸付金の期中平均残高は19億58百万円と、前期比2億52百万円、14.8%の増加となりました。さらに、顧客向け一般貸付金の期中平均残高は29億96百万円と、前期比4億77百万円、19.0%の増加となりました。この結果、一般貸付金全体の期中平均残高は49億55百万円と、前期比7億30百万円、17.3%の増加となり、当部門の営業収益は1億27百万円、前期比13百万円、12.1%の増収となりました。
④ その他の部門
その他の部門は、7億26百万円と、前期比7百万円、1.0%の減収となりました。有価証券運用収入が前期比6百万円減少したことが主因です。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前期末比4億53百万円減少し、4億10百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、17億69百万円の収入超過(前事業年度は64億66百万円の支出超過)となりました。営業貸付金の減少による収入が4億76百万円、及び短期借入金等の有利子負債残高の増加による収入が12億円あったこと等によります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、21億74百万円の支出超過(前事業年度は67億44百万円の収入超過)となりました。有価証券の売買に伴う決済がネットで11億6百万円の支出超過、先物等の証拠金勘定への入出金がネットで9億34百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、48百万円の支出超過(前事業年度は35百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払による支出が47百万円あったことによります。



名古屋証券取引所市場売買高と当社貸付高の状況
区分前事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
総額(千円)総額(千円)
名古屋証券取引所売買高
(市場第1部、市場第2部及びセントレックス市場の合計)
株数627,559千株469,059千株
金額142,569,442114,701,567
当社の貸付状況貸借取引貸付金繰越高934,5861,592,229
貸付高8,189,8636,292,990
回収高7,532,2196,999,685
期末残高1,592,229885,534
貸借取引貸付有価証券繰越高6,64117,273
貸付高1,014,248471,952
回収高1,003,616468,208
期末残高17,27321,017
一般貸付金繰越高3,638,1294,587,596
貸付高9,412,60710,872,990
回収高8,463,14010,643,188
期末残高4,587,5964,817,398
一般貸付有価証券繰越高
貸付高1,072
回収高1,072
期末残高


業務部門別収入の状況
区分前事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
金額(千円)百分比
(%)
金額(千円)百分比
(%)
貸借取引貸付貸借取引貸付金利息7,8217,209
受取手数料1,567956
有価証券貸付料3,9582,008
小計13,3471.510,1751.2
一般貸付一般貸付金利息113,475127,243
受取手数料
小計113,47513.2127,24314.7
その他の収入借入有価証券代り金利息2,1631,644
受取手数料8,1848,050
(有価証券集中管理手数料)(1,960)(1,958)
(その他受取手数料)(6,224)(6,092)
有価証券貸付料0
有価証券利息及び配当金723,564717,105
小計733,91285.3726,80184.1
860,735100.0864,220100.0


従業員の状況対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03690] S1007RAK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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