アコム株式会社 事業等のリスク (2024年3月期)

[当社のリスク管理体制]
当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で協議・報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。

[体制図]

当社は、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図っております。
また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、リスク委員会において審議され、経営会議にて決議しております。

[トップリスク]

リスク事象	リスクシナリオ
事業収益の低下	・ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下 ・お客さまのニーズに適したITサービスが提供できないことによる競争力の低下
与信費用の増加	ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加
外的要因により影響を及ぼす事態の発生	感染症、自然災害、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生
ITリスク	・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生 ・サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止 ・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生
利息返還金の動向	想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生
コンダクトリスク	消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生
資金調達環境の悪化	市場金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化
人材の不足	必要な人材の不足による競争力の低下

当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 事業収益の低下について

当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核3事業と定め、事業収益を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。2024年3月期の営業収益は2,947億3千万円(前期比+7.6%)であり、そのうち、ローン・クレジットカード事業収益は1,560億3千6百万円(前期比+7.5%)、信用保証事業収益は707億8千7百万円(前期比+6.8%)、海外金融事業収益は618億9千2百万円(前期比+9.5%)となっており、中核3事業で連結営業収益の98.0%を占めております。
各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。

① ローン・クレジットカード事業について

ローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座1件当たりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客のニーズに適したITサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。
なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の52.9%を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。
また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

② 信用保証事業について

信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座1件当たりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。
なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.0%を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。
また、信用保証事業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

③ 海外金融事業について

海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座1件当たりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited(以下「EASY BUY」)及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION(以下「ACF」)、2023年9月に事業を開始したマレーシアのACOM (M) SDN.BHD.(以下「ACM」)の業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。
なお、海外金融事業は、営業収益全体の21.0%を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、EASY BUY、ACF及びACMの3社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。
また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

(2) 与信費用の増加について

当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用(貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額)を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。

(3) 外的要因により影響を及ぼす事態の発生について

当社グループは、首都圏等事業基盤が集中している地域において地震・噴火・風水害等の自然災害や紛争・テロ・感染症等により、施設・設備の損害、顧客・従業員への人的被害等があった場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
こうした不測の事態に備えて事業継続計画を定め、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。
また、災害発生時における対応について、災害用備蓄品の適正数の確保や教育・訓練等の定期的な実施により実効性を確認し、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。

(4) ITリスクについて
当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用の上、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。
しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動又は不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。
このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、システム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策を講じております。

(5) 利息返還金の動向について

当社のローン事業においては、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。
「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払った時は、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。
しかしながら、2006年1月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。
当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。
また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額(以下「利息返還損失」)は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
利息返還損失は、最も多かった2011年3月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
また、利息返還損失については、予め四半期末ごとに基準値を設定しており、利息返還損失における実績と基準値との乖離状況について管理・報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

(6) コンダクトリスクについて

役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為等が原因で、顧客及び消費者金融市場からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスを実践していく上で自覚すべき「基本的な価値観や方針」、それを実践していくために遵守すべき「行動基準」を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員に対する研修等を通じて、正しい行動を実践するカルチャーの醸成に努めております。
また、法令違反や社内・社外の不正行為を未然に防止するために対策を講じ、顧客保護等を目的とした消費者啓発活動、与信業務の厳格化や取引モニタリング等に取り組んでおります。

(7) 資金調達環境の悪化について

当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金と、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等による資本市場からの資金調達を行っております。
しかしながら、既存の主要借入先が金融グループの再編成、又は、それ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができなくなる可能性があります。
また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化、信用格付の変動等、資金調達環境が悪化した場合、金融費用の増加や資金調達額に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、一定程度の手元流動性を確保した上で、調達金利の固定化、長短調達比率の維持、借入金返済額の平準化、調達手段の多様化等、調達環境に柔軟に対応し、適切にリスクコントロールを実施しております。
なお、当社は資本市場から円滑な資金調達を行うため、本有価証券報告書提出日現在、株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期債AA⁻、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債AA⁻・コマーシャル・ペーパーJ-1の格付を取得しております。

(8) 人材の不足について
労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業理念に基づくダイバーシティの推進により、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備に注力しております。
具体的には、基本給の引き上げや副業・兼業等の各種人事制度、福利厚生の充実、ビジョンの浸透への取組、自己啓発の支援等により、働きがい・働きやすさの向上を図っております。
また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀・有望な人材の確保を行うとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成等、研修体系を充実させることで、人材の育成に取り組んでおります。