シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAZA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
佐々木 康行1954年2月2日
1977年4月大日本印刷株式会社入社
2000年12月同社包装総合開発センター
システム開発本部開発第1部長
2002年2月同社退社
同 年3月当社入社
2006年3月取締役製造統括本部長
2010年3月常務取締役技術部、生産管理部、品質保証部、IT推進室担当
2013年3月

代表取締役専務営業統括本部長、広報・CSR推進部、コカ・コーラシステム担当
2014年3月代表取締役社長営業統括本部長
2016年1月代表取締役社長(現任)
(注)45,700
取締役
営業統括本部長、
営業統括本部
エリア本部長
山田 雄亮1965年7月27日
1990年4月当社入社
2004年4月営業統括本部営業企画部長
2010年3月執行役員広報・CSR推進部長
2011年1月執行役員営業統括本部チェーンストア事業部長
2013年5月当社退社
同 年5月北海道サービス株式会社代表取締役社長
2015年3月当社入社、取締役営業統括本部副本部長
同 年3月北海道サービス株式会社退社
2019年1月取締役営業統括本部長、営業統括本部エリア本部長(現任)
(注)41,200
取締役
広報・CSR推進部、
危機管理部、総務人事部、
経営管理部担当
川村 雅彦1966年1月29日
1988年4月大日本印刷株式会社入社
2014年3月同社ファインオプトロニクス事業部総務部長
2017年2月同社退社
同 年3月当社入社、顧問
同 年3月取締役危機管理部、総務人事部担当
2018年3月取締役広報・CSR推進部、危機管理部、総部人事部担当
2019年3月取締役広報・CSR推進部、危機管理部、総務人事部、経営管理部担当(現任)
(注)4700
取締役
技術部、生産管理部担当
小松 剛一1968年4月3日
1991年4月当社入社
2006年10月技術部長
2012年3月当社退社
同 年3月北海道ベンディング株式会社取締役
2014年3月当社入社、執行役員技術部担当
同 年3月北海道ベンディング株式会社退社
2016年3月執行役員技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長
2017年3月取締役技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長
2020年3月取締役技術部、生産管理部担当(現任)
(注)41,100
取締役瀬山 朋広1967年5月23日
1992年4月大日本印刷株式会社入社
2013年4月同社海外事業統括本部海外事業統括部長
2014年6月DNP America,LLC 社長
2018年4月大日本印刷株式会社事業推進本部副本部長
2019年3月当社入社、取締役、大日本印刷株式会社事業推進本部副本部長(現任)
(注)4
取締役酒寄 正太1963年3月19日
1986年4月大日本印刷株式会社入社
2002年1月同社商印事業部商印第1営業本部営業第5部長
2009年4月同社商印事業部商印第3営業本部長
2016年4月同社情報イノベーション事業部東京第2営業本部長
2017年4月同社情報イノベーション事業部副事業部長
2020年3月当社入社、取締役、大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部副事業部長(現任)
(注)4



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役春原 誠1947年4月18日
1973年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1982年5月茅根・春原法律事務所設立
1992年4月司法研修所民事弁護教官
(1995年4月まで)
2010年3月当社監査役
2014年3月当社取締役(現任)
(注)4
取締役冨岡 俊介1976年9月30日
2007年9月冨岡公治法律事務所入所
弁護士登録(札幌弁護士会)
2016年3月当社取締役(現任)
(注)4
取締役上田 恵一1956年6月30日
1979年4月監査法人栄光会計事務所入所(現 EY 新日本有限責任監査法人)
1982年3月公認会計士登録
1988年7月中央監査法人入所
1998年7月中央監査法人代表社員就任
2007年1月上田恵一公認会計士事務所設立
2016年3月当社監査役
2020年3月当社取締役(現任)
(注)4
常勤監査役前田 則彦1955年1月12日
1980年4月大日本印刷株式会社入社
2004年10月株式会社DNP北海道
執行役員管理部長
2005年3月同社退社
同 年4月当社入社、管理部長
2007年10月執行役員管理部長
2009年3月取締役経営管理部担当
2015年3月常勤監査役(現任)
(注)62,200
常勤監査役安立 啓二1965年1月30日
1987年4月当社入社
2009年10月IT推進室長
2011年10月北海道サービス株式会社入社
2012年9月当社退社
2014年3月北海道サービス株式会社取締役
2018年3月同社退社
同 年3月当社常勤監査役(現任)
(注)7
監査役伊藤 直哉1958年9月21日
2010年4月北海道大学大学院教授
2016年3月当社監査役(現任)
(注)5
監査役後藤 雄則1976年3月5日
2007年9月誠信法律事務所入所(現 弁護士法人誠信法律事務所)
弁護士登録(札幌弁護士会)
2010年9月札幌フロンティア法律事務所開設
2018年3月当社監査役(現任)
(注)7
10,900



(注) 1 取締役 春原誠、冨岡俊介、上田恵一の各氏は「社外取締役」であります。
2 監査役 伊藤直哉、後藤雄則の両氏は「社外監査役」であります。
3 取締役 春原誠、冨岡俊介、上田恵一の各氏は有価証券上場規程第436条の2に定める「独立役員」であります。
4 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
菅原 一機営業統括本部営業企画部長、エリア営業本部副本部長
松原 孝志営業統括本部ベンディング・リテール営業本部副本部長
矢野 恭弘経営管理部担当
北島 斉営業統括本部ベンディング・リテール営業本部札幌販売部担当
井馬 智行危機管理部長、総務人事部長、広報・CSR推進部担当
山本 昌広営業統括本部チェーンストア営業本部長
吉田 貴彦営業統括本部事業開発部長


② 社外役員の状況
当社は、業務執行の監督機能強化と、幅広い経営的視点を取り入れるため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
独立役員に指定している社外取締役の春原誠氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。
独立役員に指定している社外取締役の冨岡俊介氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。
独立役員に指定している社外取締役の上田恵一氏は、公認会計士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。
社外監査役の伊藤直哉氏は、大学教授としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。
社外監査役の後藤雄則氏は、弁護士としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて会社の活動状況の報告を受けており、情報交換を通じて連携強化に努めております。また、社外監査役は、主に監査役会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00408] S100IAZA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。