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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FH7H

有価証券報告書抜粋 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 沿革 (2018年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
1963年1月清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金1億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置
1963年3月本社を札幌市中央区北1条西5丁目に移し、仕入商品の販売を開始
1963年10月商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田8番地2に移転(現 札幌市清田区清田一条一丁目2番1号)
1963年12月本社工場を新設 -製品第1号誕生-
1969年1月貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金2千万円)を設立(現・連結子会社)
1969年5月河東郡音更町に帯広工場を新設
1973年4月東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)
1973年6月クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金1千万円)を設立
1973年8月株式を東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1979年11月旭川市に旭川工場を新設
1982年2月ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金2千万円)を設立
1985年1月自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金7千万円)を設立
1986年11月自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金8千万円)を設立
1989年1月清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金1億7千5百万円)を設立
1993年1月コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金3千万円)を設立
1996年12月旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)
2000年10月各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金5千万円)を設立
2001年5月株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金1千万円)の全株式を取得
2002年1月北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更
2002年4月北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社(現・連結子会社)
2004年5月北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金1千万円)
2004年6月株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散(2004年11月清算結了)し、2社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管
2004年12月帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)
2006年3月コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金5千万円)を設立
2008年12月北海道飲料株式会社を解散
2009年2月北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)
2009年9月北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(現・連結子会社)


(注) 当社(1963年1月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年4月1日に、東北満俺株式会社(1940年8月1日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00408] S100FH7H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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