北海道コカ・コーラボトリング株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

(1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

従業員数(名)
1,203	(268)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
200	(15)	38.6	14.8	5,521

(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 当社は飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
4 当事業年度において、当社連結子会社である北海道ベンディング株式会社の会社分割により北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社を新設しております。これに伴い、北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社へ従業員が出向したこと等により、当社の従業員数は前期末から170名減少し200名となりました。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社及び連結子会社で労働組合が組織されており、社員の大多数は北海道コカ・コーラグループ労働組合連合会(組合員数1,012名)に加入して会社と相互理解を深め、正常且つ円滑な労使関係を維持しております。
なお、上記とは別に北海道コカ・コーラボトリング労働組合があります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、注3)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
10.4	37.5	82.4	77.3	―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、当社は人事戦略として、「人的資本の充実と生産性向上」に取り組んでおり、女性リーダーの比率について、2026年12月までの目標値を策定しております。当該目標値及び2023年12月31日現在における実績は次のとおりです。

	2023年12月31日現在	目標値
女性リーダー比率(連結)	7.9%	11.7%

※ 女性リーダーとは、管理職、チーフ・リーダー相当の役位の者を指します。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面での男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、賃金の差異が生じています。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、注3)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
北海道コカ・コーラリテール&ベンディング㈱	―	14.3	65.4	73.5	78.1
北海道コカ・コーラプロダクツ㈱	―	100.0	55.0	70.0	86.7
幸楽輸送㈱	―	75.0	70.5	72.3	83.1
北海道サービス㈱	28.6	100.0	66.1	76.3	75.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。