第一商品株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	(千円)	-	-	6,623,171	4,763,417	4,240,640
営業収益 (注)1	(千円)	3,538,149	4,626,312	-	-	-
(うち受取手数料)		(3,394,152)	(4,324,672)	(-)	(-)	(-)
経常利益 又は経常損失 (△)	(千円)	108,520	1,129,109	△1,293,871	△499,618	△231,286
当期純利益 又は当期純損失 (△)	(千円)	72,962	737,878	△989,840	△1,683,752	△423,015
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	2,693,150	2,693,150	2,979,975	3,661,557	100,000
発行済株式総数	(千株)	16,227	16,227	20,077	28,927	28,927
純資産額	(千円)	5,134,317	5,901,287	5,501,802	4,997,325	4,692,630
総資産額	(千円)	18,373,520	19,641,898	5,967,840	5,347,314	4,778,016
1株当たり純資産額	(円)	336.74	382.28	285.25	177.48	166.65
1株当たり配当額	(円)	-	5.00	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)	(円)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失 (△)	(円)	4.79	47.92	△59.79	△80.15	△15.03
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益(注)2	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	27.9	30.0	92.2	93.4	98.1
(修正自己資本比率(注)3)	(%)	(70.9)	(0.3)	(92.7)	(104.4)	(105.6)
自己資本利益率	(%)	1.4	13.4	△17.4	△32.1	△8.3
株価収益率(注)4	(倍)	32.6	3.6	-	-	-
配当性向(注)5	(%)	-	10.4	-	-	-
営業活動によるキャッシュフロー(注)10	(千円)	△27,153	1,358,802	-	-	-
投資活動によるキャッシュフロー(注)10	(千円)	11,067	112,698	-	-	-
財務活動によるキャッシュフロー(注)10	(千円)	△7,825	25,265	-	-	-
現金及び現金同等物の 期末残高(注)10	(千円)	2,480,686	3,977,215	-	-	-
従業員数	(人)	258	245	37	10	9
委託者資産保全措置率 (注6)	(%)	-	-	-	-	-
純資産額規制比率 (注7)	(%)	513.2	587.8	581.0	-	-
株主総利回り (注8)	(%)	76.1	86.8	90.2	93.2	63.9
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(92.7)	(81.7)	(113.8)	(113.4)	(116.7)
最高株価 (注9)	(円)	267	449	353	287	223
最低株価 (注9)	(円)	107	135	137	104	115

(注)1.第49期の期首より、連結損益計算書の「営業収益」を「売上高」と「売上原価」に区分して表示するとともに、「営業費用」を「販管費及び一般管理費」として表示しております。
2.第47期から第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.修正自己資本比率

修正自己資本比率 =	純資産額	× 100
	総資産額 ※

(※委託者に係る(株)日本商品清算機構又は商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)
4.第49期から第51期の株価収益率は、1株当たり当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。
5.第47期、第49期から第51期は無配であるため、配当性向を記載しておりません。
6.委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率 = 委託者資産保全措置額 ÷ 保全対象財産額※ × 100
(※商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、(株)日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)
なお、第46期以降の委託者資産保全措置率は、保全対象財産額がないため記載しておりません。
7.純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。
なお、第50期及び第51期は商品先物取引業を終了しているため記載しておりません。
8.当社は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場していることからJASDAQ INDEXスタンダードの数値を使用しております。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
10.第49期より連結財務諸表を作成しているため、第49期以降の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前事業年度の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。