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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TWUS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社小林洋行 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1949年3月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立
1952年9月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録
1971年1月1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣(現・農林水産大臣)及び通商産業大臣(現・経済産業大臣)から商品取引員の許可を取得
1980年1月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新
1986年11月商品取引員である株式会社 藤富(現・フジトミ証券株式会社)に資本参加
1991年4月商品取引員である田山株式会社を吸収合併
1995年8月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
1997年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年4月株式会社共和トラストを設立(商品先物取引業)
1999年7月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社(商品先物取引業)を吸収合併
2000年1月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更
2000年3月東京証券取引所市場第二部上場
2000年8月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更
2000年8月日本電子証券株式会社(大阪証券取引所正会員)を子会社化
2000年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場
2001年8月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
2001年9月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
2002年5月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加
2002年9月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100%子会社化
2004年2月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化
2005年3月資本金を20億円に変更
2005年3月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法(1950年法律第239号)第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける
2006年5月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する
2006年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立
2007年4月金融先物取引業に係る許可を取得((金先)第175号)
2007年9月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録((金商)第269号)
2010年3月商品取引受託業務を廃止
2010年4月SEOコンサルティングサービスに係る事業を開始
2011年3月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止(2011年4月25日に解散を決議、2012年3月23日に清算結了)
2011年4月自己ディーリングに係る事業を廃止
2011年5月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる
2011年5月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止
2011年6月SEOコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する
2011年6月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止
2011年7月持株会社体制に移行
2013年1月フェニックス株式会社(旧・フェニックス証券株式会社)は金融商品取引業を廃止し、解散を決議(2013年5月29日に清算結了)
2015年2月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100%子会社化
2015年2月株式会社フジトミがHIGH END株式会社(現・BLUE EARTH株式会社(2015年4月22日付で商号変更))の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる
2015年9月株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議(2015年12月28日に清算結了)
2016年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年7月株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社(現・ふくろう少額短期保険株式会社(2018年3月1日付で商号変更))の発行済株式の99.12%を取得し、子会社化


年月事項
2020年3月株式会社フジトミは、2020年3月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡
2020年3月
2021年8月
2022年2月
2022年4月		看板資材株式会社は、2020年3月31日付で解散を決議(2020年7月31日に清算結了)
株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する
株式交換によりフジトミ証券株式会社を100%子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03723] S100TWUS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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