株式会社エム・オー・エー基金 事業等のリスク (2022年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 金融事業について
① 資金調達について
当社は、営業貸付金の貸付資金を当社が発行する社債により調達しておりますが、金融情勢の変化により市場金利が短期間に急激に上昇した場合、社債の中途解約の申込が増加するおそれがあり、新たな資金を確保するまでの間の資金調達コストの増加などの利益圧迫要因により、当社の業績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 法的規制等について
当社は、貸金業法に基づく貸金業者として、「東方之光」に対する公益事業資金の融資、東方之光・MOAグループに属する各団体への公益・収益事業資金の融資および同グループの職員・会員に対する各種個人融資のサービスを行うため、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として社債を発行することにより、資金調達を行っております。
当社が貸金業を営むにあたっては、貸金業法第3条①に基づく静岡県知事の登録が必要であり、当社は静岡県知事登録第02222号の登録をうけています。また、貸付資金を社債の発行により受け入れるには、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく東海財務局の登録が必要であり、当社は東海財務局長第3号の登録をうけています。
このように、当社事業は、関連諸法規、諸規則の影響を受ける業種であります。従って、当社が事業を行う上で負担となる諸法規の改正が今後行われる可能性もあります。
また、2006年12月に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、2007年12月の改正法の施行に伴い、行為規制の強化、業務改善命令の導入など法規制が強化され、2010年6月には「利息制限法」を超える利息の契約の禁止や顧客の年収等の3分の1を超える貸付の規制などが施行されております。
当社では、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、何らかの違反行為によって行政措置が取られた場合やさらなる規制強化、業務の制限または変更を余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・貸金業法
この法律は、貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を許可する制度を設け、その適正な活動を促進することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的としております。
・金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律
この法律は、金融業者が貸付業務のために行う社債の発行等による貸付資金の受入れに関し、社債の購入者等の保護に資するため、社債の発行等による貸付資金の受入れをする金融業者について、一定の財産的基礎等を要件とする登録制度を実施するとともに、その貸付状況等を明確に表示するための会計の整理を義務付ける措置を定めることを目的としております。
・個人情報保護法について
2005年4月1日より施行された、「個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法という)」の定めにおいて、当社は個人情報取扱業者に該当します。同法において、個人情報取扱業者は一定の義務が課せられることとなり、主務大臣からの命令に対する違反や報告義務を怠った場合、罰金が科せられることとなりました。当社においては、金融庁により策定された「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に基づいて個人情報の取り扱い及び情報の管理、牽制体制等に関する規程の作成及び社内体制の整備を行っておりますが、何らかの原因により個人情報が漏えいした場合、「個人情報保護法」に照らして罰則が科せられるおそれがあるだけでなく、当社の社会的信用の失墜により業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

③ 信用リスクについて
金融事業では、資金の貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されております。当社は、貸付先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、信用情報を定期的に調査しております。しかし、貸付先の返済能力の低下等により貸付先から十分に回収できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。ただし、当社の貸付先は、東方之光、MOAグループの各団体及び同職員であります。

(2) 保険事業について
① 市場動向について
少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的に、当社の損害保険・生命保険の新規契約高や保有契約高が減少した場合、当社の事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
② 保険会社との関係について
当社の保険事業の売上高の大部分は、損害保険ジャパン株式会社の保険商品の契約に係る代理店手数料であるため、当該保険会社が財政状態の悪化等により破綻したときには、当社の事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
③ 法的規制について
当社の保険事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社の事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
④ 個人情報について
当社の保険事業は、保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報を取得・保有しております。万一、当社が扱う個人情報が漏えいした場合は、当社の信用の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、当社の事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
⑤ のれんについて
当社は、2013年10月1日付けの株式会社エム・オー・エートラベルサービスの保険事業の譲受けに伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により保険事業の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社の事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(3) 新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当社の事業活動が主に東方之光・MOAグループ内の団体、企業、職員、会員を対象に行われており不特定多数の人との取引、接触等が少ないため、当事業年度においては大きな影響は出ていないものの、未だ収束したとは言えない状況が続いているため、情報の収集及び今後の動向を注視していく必要があるものと考えております。