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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TUIX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社あかつき本社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1950年9月商品仲買人としての業務を目的とし、大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。
1952年9月大阪穀物取引所に商品仲買人登録。
1971年1月商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より大阪穀物取引所の商品取引員の許可を受ける。
1990年4月商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。
1991年8月農林水産大臣より、東京穀物商品取引所及び大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける。
1996年7月通商産業大臣より、東京工業品取引所の商品取引員の許可を受ける。
2003年2月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。
2004年7月黒川木徳証券株式会社(2011年8月にあかつき証券株式会社に商号変更)を子会社化。
2005年10月会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。
2007年3月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。
2007年9月商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。
2007年10月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。
2008年7月本社を東京都港区赤坂に移転。
2010年3月本社を東京都中央区に移転。
2010年10月当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。
株式交換により黒川木徳証券株式会社(2011年8月にあかつき証券株式会社に商号変更)を完全子会社化。
2011年8月商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。
2012年4月ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。
2013年1月10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更。
2013年7月ドリームバイザー・ホールディングス株式会社(2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更)が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社(2014年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更)を子会社化。
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年12月100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。
2014年3月1株を2株の割合で株式分割を実施。
2014年7月株式取得によりNSホールディングス株式会社を子会社化。
2014年8月会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。
2015年9月株式会社日本證券新聞社の株式を譲渡。
2016年7月商号を「株式会社あかつき本社」に変更。
2016年12月当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びNSホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。
ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。
2017年7月株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス(同社の完全子会社である株式会社トータルエステート(2020年1月に株式会社マイプレイスに商号変更)を含む)、株式会社トータルテック(2021年9月に株式会社バウテックグループに商号変更)、株式会社トータルエステート住宅販売(2020年1月に株式会社マイプランナーに商号変更)を子会社化。
2017年10月株式会社トータルエステート(2020年1月に株式会社マイプレイスに商号変更)を存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。
2018年6月株式取得によりトレード・サイエンス株式会社を子会社化。
2019年9月子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。
2019年10月株式取得により株式会社近畿クリエイト(2019年12月に株式会社テッククリエイトに商号変更)を子会社化。
2020年4月子会社のEWアセットマネジメント株式会社が100%出資子会社「株式会社アクシード設計事務所」を設立。
2022年4月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、上場市場を東証スタンダード市場に移行。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03733] S100TUIX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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