日産証券グループ株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)

(1) 連結経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
営業収益 (うち受入手数料)	(千円)	2,672,377	2,855,322	7,738,402	7,197,857	6,605,020
		(2,082,632)	(2,474,057)	(6,446,536)	(6,159,425)	(5,769,423)
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	37,588	△197,760	735,179	6,695	364,097
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	168,238	89,512	1,587,895	535,755	258,513
包括利益	(千円)	120,331	△169,264	2,390,307	△486,919	△71,858
純資産額	(千円)	3,485,131	3,293,536	13,419,731	12,866,272	12,229,900
総資産額	(千円)	34,520,219	30,313,202	92,998,609	95,835,812	88,363,884
1株当たり純資産額	(円)	321.74	303.14	233.24	220.82	215.73
1株当たり当期純利益	(円)	16.24	8.34	30.63	9.21	4.47
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	15.94	8.15	30.19	9.18	4.47
自己資本比率	(%)	10.00	10.73	14.43	13.42	13.84
自己資本利益率	(%)	5.24	2.67	19.05	4.08	2.06
株価収益率	(倍)	9.91	14.62	5.94	15.30	36.41
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	722,941	△1,289,628	3,175,488	△5,790,913	△520,701
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△198,417	331,254	△741,890	1,448,241	33,478
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	401,080	△232,860	37,115	699,352	△84,417
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,940,656	1,750,256	6,274,526	2,681,971	2,371,288
従業員数	(人)	179	173	483	354	311

(注)1 当社は、2020年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、第16期の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、第16期(2020年4月1日～2021年3月31日)の連結業績は、日産証券株式会社の上期6カ月(2020年4月1日～2020年9月30日)分の連結業績に、株式交換後の当社の下期6カ月(2020年10月1日～2021年3月31日)分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の第15期の連結財務諸表と第16期の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で第16期の主要な経営指標等の各計数は、第15期と比較して大幅に変動しております。
なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しておりますが、第16期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第14期及び第15期の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第17期第2四半期連結会計期間より、「純金&プラチナ積立」の会計処理について、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して純額表示する方法により処理していたものを、個別に総額で表示する処理方法に変更しております。また、第17期より、連結貸借対照表に係る表示方法の変更を行っております。第16期の主要な連結経営指標についても、遡及適用及び組替後の数値を記載しております。
4 第18期より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。