有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OM54 (EDINETへの外部リンク)
日産証券グループ株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)
(1) 連結経営指標等
(注)1 第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 第13期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 当社は、2020年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、第16期の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、第16期(2020年4月1日~2021年3月31日)の連結業績は、日産証券株式会社の上期6カ月(2020年4月1日~2020年9月30日)分の連結業績に、株式交換後の当社の下期6カ月(2020年10月1日~2021年3月31日)分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の第15期の連結財務諸表と第16期の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で第16期の主要な経営指標等の各計数は、第15期と比較して大幅に変動しております。
なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しておりますが、第16期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第13期から第15期までの主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第2四半期連結会計期間より、「純金&プラチナ積立」の会計処理について、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して純額表示する方法により処理していたものを、個別に総額で表示する処理方法に変更しております。また、第17期より、連結貸借対照表に係る表示方法の変更を行っております。第16期の主要な連結経営指標についても、遡及適用及び組替後の数値を記載しております。
なお、会計方針の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」を、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」をご覧ください。
回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
営業収益 (うち受入手数料) | (千円) | 2,746,134 | 2,672,377 | 2,855,322 | 7,738,402 | 7,197,857 |
(1,679,041) | (2,082,632) | (2,474,057) | (6,446,536) | (6,159,425) | ||
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △153,035 | 37,588 | △197,760 | 735,179 | 6,695 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △176,892 | 168,238 | 89,512 | 1,587,895 | 535,755 |
包括利益 | (千円) | △119,149 | 120,331 | △169,264 | 2,390,307 | △486,919 |
純資産額 | (千円) | 2,998,277 | 3,485,131 | 3,293,536 | 13,419,731 | 12,866,272 |
総資産額 | (千円) | 28,637,030 | 34,520,219 | 30,313,202 | 92,998,609 | 95,835,812 |
1株当たり純資産額 | (円) | 340.25 | 321.74 | 303.14 | 233.24 | 220.82 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △20.35 | 16.24 | 8.34 | 30.63 | 9.21 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ─ | 15.94 | 8.15 | 30.19 | 9.18 |
自己資本比率 | (%) | 10.37 | 10.00 | 10.73 | 14.43 | 13.42 |
自己資本利益率 | (%) | △5.84 | 5.24 | 2.67 | 19.05 | 4.08 |
株価収益率 | (倍) | ─ | 9.91 | 14.62 | 5.94 | 15.30 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △591,217 | 722,941 | △1,289,628 | 3,175,488 | △5,790,913 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 81,936 | △198,417 | 331,254 | △741,890 | 1,448,241 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △182,141 | 401,080 | △232,860 | 37,115 | 699,352 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,020,599 | 2,940,656 | 1,750,256 | 6,274,526 | 2,681,971 |
従業員数 | (人) | 158 | 179 | 173 | 483 | 354 |
(注)1 第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 第13期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 当社は、2020年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、第16期の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、第16期(2020年4月1日~2021年3月31日)の連結業績は、日産証券株式会社の上期6カ月(2020年4月1日~2020年9月30日)分の連結業績に、株式交換後の当社の下期6カ月(2020年10月1日~2021年3月31日)分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の第15期の連結財務諸表と第16期の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で第16期の主要な経営指標等の各計数は、第15期と比較して大幅に変動しております。
なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しておりますが、第16期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第13期から第15期までの主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第2四半期連結会計期間より、「純金&プラチナ積立」の会計処理について、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して純額表示する方法により処理していたものを、個別に総額で表示する処理方法に変更しております。また、第17期より、連結貸借対照表に係る表示方法の変更を行っております。第16期の主要な連結経営指標についても、遡及適用及び組替後の数値を記載しております。
なお、会計方針の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」を、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」をご覧ください。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03739] S100OM54)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。