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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAAJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社岡三証券グループ 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率17%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
新芝 宏之1958年3月2日生
1981年4月当社入社
2001年6月取締役就任
2003年10月岡三証券㈱常務取締役就任
2004年6月当社常務取締役就任
2006年6月専務取締役就任
2011年4月専務取締役
企画部門・人事企画部担当
2014年4月
2020年4月
取締役社長就任(現任)
岡三証券㈱取締役会長就任(現任)

岡三証券株式会社代表取締役会長
(注)387
取締役
(代表取締役)
池田 嘉宏1962年7月15日生
1986年4月当社入社
2014年4月岡三証券㈱取締役就任
金融法人部門担当
2017年4月同社トレーディング部門・グローバル戦略室担当
2018年4月同社常務執行役員就任
金融法人部門副管掌
2019年6月当社常務執行役員就任
法人RM部担当
岡三証券㈱金融法人部門・グローバル戦略室管掌兼法人業務部共同管掌
2020年4月当社グループ企業支援部管掌兼戦略部門担当(グループCSO兼グループCLO、グループCDO)
岡三証券㈱企画部門担当
2020年6月当社取締役就任
岡三証券㈱取締役就任
2021年4月当社専務執行役員就任
戦略部門・グループ企業支援部・サステナビリティ推進室・法人RM部管掌兼システム戦略部・資産運用ビジネス企画部担当(グループCSO兼グループCLO、グループCDO、グループCIO)
岡三証券㈱企画部門管掌兼システム企画部担当(CIO)
2022年6月当社取締役兼副社長執行役員就任(現任)
岡三証券㈱取締役社長兼社長執行役員就任(現任)
2023年4月当社ITビジネス戦略部門管掌(現任)

岡三証券株式会社代表取締役社長
(注)342



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
今村 薫1974年9月2日生
1997年4月当社入社
2011年10月岡三証券㈱福岡支店法人部長
2014年4月同社大阪店長
2018年4月同社法人営業支援部長
2020年4月同社理事任用 公共法人部担当
2021年4月同社広域法人部門担当
2021年6月同社執行役員就任
2022年1月同社広域法人ユニット・東京法人ユニット・東海法人ユニット・関西法人ユニット担当
2022年11月当社執行役員就任
監査等委員会室担当
2023年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)417
取締役
(監査等委員)
比護 正史1950年12月8日生
1973年4月大蔵省入省
1978年7月室蘭税務署長
1989年6月銀行局企画官
1996年7月理財局国有財産総括課長
1997年7月北海道財務局長
1998年10月預金保険機構金融再生部長
2001年7月財務省官房審議官
2002年7月環境事業団理事
2004年4月日本環境安全事業㈱取締役
2005年1月弁護士登録(現職)
2007年6月㈱損害保険ジャパン顧問
2012年7月ニッセイ・リース㈱顧問
2013年4月白鷗大学大学院法務研究科教授
2013年9月(一社)第二地方銀行協会参与
2014年6月当社社外監査役就任
2015年6月社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年1月ブレークモア法律事務所パートナー弁護士(現任)
2016年3月アイペット損害保険㈱社外取締役
2017年4月白鴎大学法学部教授
(注)4




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
永井 幹人1955年10月28日生
1978年4月㈱日本興業銀行入行
2003年4月㈱みずほコーポレート銀行
本店営業第二部長
2004年6月同行営業第九部長
2005年4月同行執行役員営業第九部長
2007年4月同行常務取締役コーポレートバンキングユニット統括役員
2009年4月同行常務執行役員コーポレートバンキングユニット統括役員
2011年4月同行取締役副頭取
2013年4月同行理事
2013年5月新日鉄興和不動産㈱
副社長執行役員
2013年6月同社取締役副社長
2014年6月同社取締役社長
2019年4月日鉄興和不動産㈱取締役相談役
2019年6月同社相談役
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年6月

2021年6月
日本水産㈱(現 ㈱ニッスイ)
社外取締役(現任)
東北電力㈱社外取締役(現任)
㈱オオバ社外取締役(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
宇治原 潔1948年11月28日生
1972年4月日本生命保険(相)入社
1995年3月同社ニューヨーク事務所長
1997年3月同社国際投資部長
2000年3月同社米州総支配人兼審議役(国際業務部)、ニューヨーク事務所長
2000年7月同社取締役
2001年3月同社欧州総支配人
2003年6月同社証券投資総括部長
2004年3月同社証券投資総括部長兼国際業務部長
2005年4月同社常務取締役
国際業務部長(国際業務部、国際投資部、資金証券部、株式部他担当)
2007年1月同社取締役常務執行役員
2008年3月同社取締役専務執行役員
2010年3月同社副社長執行役員
2010年7月同社代表取締役副社長執行役員
2012年4月ニッセイアセットメントマネジメント㈱代表取締役社長
2017年6月岡三アセットマネジメント㈱社外取締役就任
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4
147

(注) 1.取締役 比護正史、永井幹人及び宇治原潔は、社外取締役であります。
2.取締役 比護正史、永井幹人及び宇治原潔は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。


氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
河野 宏和1957年4月22日生1987年4月
1991年4月
1998年4月
2009年10月

2012年1月
2013年5月
2014年6月
2015年6月

2018年3月
2023年3月
慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手
同大学助教授
同大学教授
慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長
慶應義塾大学ビジネス・スクール校長
アジア太平洋ビジネススクール協会会長
公益社団法人日本経営工学会会長
当社社外監査役就任
当社社外取締役(監査等委員)就任
スタンレー電気㈱社外取締役(現任)
横浜ゴム㈱社外取締役
同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年4月慶應義塾大学大学院名誉教授・特任教授(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 比護正史氏は、当事業年度中に開催した取締役会14回のうち13回に、また、監査等委員会11回全てに出席し、弁護士としての専門的見地及び企業法務の分野における高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
社外取締役 永井幹人氏は、当事業年度中に開催した取締役会14回全てに、また、監査等委員会11回全てに出席し、経営者としての豊富な経験及び企業経営に関する高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な取引先金融機関の一社である現・株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、当社の同行に対する借入依存度は突出しておらず、また同行の当社株式所有比率は主要株主に該当する水準ではありません。
社外取締役 宇治原潔氏は、当事業年度中に開催した取締役会14回全てに、また、監査等委員会11回全てに出席し、運用会社における豊富な経験と企業経営に関する専門的見地及び高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の大株主の一社である日本生命保険相互会社の業務執行者でありましたが、同社を退職後相当な期間が経過しており、当社の経営に与える影響はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当部署・会計監査人との連携状況等については、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス基本方針(旧 コーポレートガバナンス・ガイドライン)(https://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_p.pdf)に記載しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03756] S100RAAJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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