有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPBA (EDINETへの外部リンク)
丸三証券株式会社 沿革 (2024年3月期)
1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各1万円を出資し、出資金3万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年1月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。
その後1921年2月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年8月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年3月入サ証券株式会社(1933年6月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。
設立以後の経過の概要は次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1910年1月 | 丸三多田岩吉商店として営業開始 |
1925年8月 | 丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる |
1944年3月 | 入サ証券株式会社の株式を買取り、丸三証券株式会社に商号を変更 |
1948年9月 | 証券取引法に基づく証券業者として登録 |
1949年1月 | 調査誌「丸三レポート」を創刊 |
1949年4月 | 東京証券取引所の正会員となる |
1968年4月 | 改正証券取引法による証券業の免許取得 |
1971年6月 | 丸三土地建物株式会社を設立 |
1983年3月 | 丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立 |
1983年12月 | 資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる |
1986年2月 | 丸三エンジニアリング株式会社を設立 |
1986年5月 | 資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
1986年6月 | 当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売 |
1987年10月 | パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始 |
1988年3月 | 当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される |
1990年6月 | 新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始 |
1995年8月 | 株式会社エムエスシーを設立 |
1996年3月 | 資本金を100億円に増資する |
1997年7月 | オンライントレードサービス開始 |
1998年7月 | 証券総合口座取扱開始 |
1998年8月 | 第1回ストックオプション実施 |
1998年12月 | 改正証券取引法に基づく証券会社として登録 |
1999年3月 | 第1回自己株式消却実施 |
2000年6月 | オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更 |
ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用 | |
2002年11月 | 福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる |
2005年5月 | アドバイス付インターネット取引「MARUSAN-NET」サービス開始 |
2006年6月 | 単元株式数を1,000株から100株へ変更 |
2007年9月 | 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録 |
2013年2月 | 株式会社エムエスシーを清算 |
2013年9月 | 二子玉川支店を開設(高津支店より移転) |
2013年10月 | 本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転 |
2014年3月 | 大泉学園営業所を開設 |
2014年4月 | 日吉営業所を開設 |
2014年10月 | 丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併 |
2015年3月 | 高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更 |
2020年8月 | 日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転) |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行 |
2022年7月 | マルサントレードに係る事業等に関する権利義務を吸収分割により岡三証券株式会社へ承継 |
2023年6月 | 丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03760] S100TPBA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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