むさし証券株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスク要因については、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応を行う社内体制の整備に努めております。

(1)外部要因の影響を受けるリスク
①市場変動に伴うリスク
当社の収益は、個人投資家を中心とした株式委託手数料に大きく依存しております。そのため、金融商品取引市場の変動、とりわけ株式市場の変動により、受入手数料の減少につながる可能性があります。
また、お客さまの投資運用ニーズに対応するために一時的に大量の有価証券を保有することがありますが、市場混乱等による急激な市況変化や金利変動等により保有する金融商品の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、トレーディング収益の減少、または損失が発生する可能性があります。
なお、当社では、2017年9月末日をもって株券トレーディングにおける自己勘定でのディーリング業務の取扱いを廃止していることから、トレーディング損益は顧客向け商品販売に関わる損益のみとなっております。
②競合によるリスク
当社は、埼玉、東京、神奈川、千葉、大阪を主たる営業地盤とした地域密着型の対面取引を行っております。また、お客さまの多様なニーズに応え、その利便性を向上するためにインターネット取引サービス「トレジャーネット」も展開しております。
今後もお客さま第一主義を徹底し、法令諸規則の遵守、高度な専門知識に基づく誠心・誠意のサービス提供により営業基盤の維持・拡大に努めてまいりますが、証券会社間の競合が激しい業界の中で、当社が競争力を維持できなかった場合には営業基盤の縮小・各種商品販売額の低下等につながり、営業収益の減少につながる可能性があります
③流動性リスク
当社の事業運営資金は、自己資金及び金融機関からの借入で調達しておりますが、金融情勢または当社の財務内容の悪化等により、一部金融機関から資金調達の確保に支障が生じる可能性、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
④減損に関するリスク
当社では固定資産に関し減損会計を採用しており、資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合や経済環境等の変動により実質価額が低下し価額の回復が見込めなくなった場合等、その価額の下落を帳簿価額に反映します。これにより特別損失を計上し、当期純利益を悪化させる可能性があります。
⑤感染症拡大や自然災害に関するリスク
新型コロナウイルスなどに代表される新たな感染症拡大により、社会的に感染症対策の強化を余儀なくされた場合、また当社の従業員に感染者が発生した場合、一時的に事業活動を制限、停止するなど、当社の安定的な業務運営に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模地震などの自然災害により、当社のインフラ設備への被害や社員の被災が発生した場合にも、当社の安定的な業務運営に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社運営管理に起因するリスク
①顧客に対する信用リスク
当社が取扱う信用取引及び先物取引は、お客さまへ信用を供与するものであるため、当社は様々な取引条件を設けることにより、お客さまの担保不足や返済の不履行などの回避に努めております。しかしながら、社会情勢の変化などにより予想をはるかに超える急激な株式市況・為替市況等の変動によって、お客さまに決済できないほどの損失の発生や担保不足に伴う追加証拠金の確保が難しくなり当社がその資金の回収が見込めなくなった場合、個別貸倒引当金計上による費用負担増につながる可能性があります。

②事務リスク
当社は、社内規程や各種マニュアル、コンプライアンス態勢に則り、正確な事務処理を行う体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスの過程で発生する事務ミス、オペレーションミス、または不正等により、安定的な業務運営に影響が発生することで取引が減少する、あるいは想定外の損失が発生することで収益を悪化させる可能性があります。
③システムに関するリスク
当社またはその業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線が、品質不良、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害や機能提供中断を起こした場合、災害対策規程やコンティンジェンシープラン等に基づき、即時に電話等による対応策を講ずることとしております。しかしながら、障害規模によっては早急な代替策を講じることができず、お客さまサービスの提供に支障をきたした場合には、当社の社会的信用の失墜により取引が減少する可能性、また原状回復費用負担等による損失が発生する可能性があります。
④情報セキュリティに関するリスク
当社は、多くのお客さまの個人情報、取引先等の重要な情報及び当社自身の重要情報を保有していることから、セキュリティポリシー等を制定し、情報資産を安全・確実に保護する取り組みを行っております。しかしながら、サイバー攻撃を含む不正な手段や過失等により、これらの情報が搾取、流失等漏えいした場合は、当社業務に大きな支障が発生するほか、行政処分、損害賠償の請求や社会的信用の失墜により取引が減少するなどの影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令遵守に関するリスク
当社は、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。
⑥法的規制等に関するリスク
当社は、金融商品取引市場の担い手として、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制及び監督官庁等による監督・指導を受けております。金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の「登録」を受けて事業を行っておりますが、同第46条の6には「自己資本規制比率」の制度が設けられており、当社の自己資本規制比率が悪化した場合、業務改善命令や登録取消し命令が下されることが想定されます。また、これ以外にも、お客さまの資産の分別管理・投資者保護基金や金融商品販売法・消費者契約法など各種規制を受けており、当社が当該法令等に違反した場合には、業務改善命令や業務停止命令といった行政処分を受ける場合も想定されます。当社の社会的信用が失墜する可能性あるいは過怠金支払い等による損失が発生する可能性があります。
⑦訴訟に関するリスク
当社では、常に、コンプライアンスの徹底とそのための社内体制の整備をはかり、社員教育の強化に努めておりますが、価格変動の激しい商品を取扱っているため、お客さまとの間で事実認識の相違等を理由に紛争が発生する場合があります。
当社としては、このような紛争の未然防止のため最大限の努力をしていく所存ですが、価格変動のある商品を取扱っているというその業務内容からは、お客さまとの紛争が生じる場合も想定され、訴訟が発生した場合、当社の社会的信用が失墜する可能性あるいは損害賠償金支払い等による損失が発生する可能性があります。