アイザワ証券グループ株式会社 沿革 (2024年3月期)

当社は、1918年7月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。

年月	変遷の内容
1933年10月	株式会社藍澤商店(資本金1百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立
1944年5月	企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金3百万円)
1948年10月	商号を藍澤證券株式会社に変更
1949年4月	証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入
1952年1月	日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)
1958年2月	伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1959年11月	常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1965年8月	永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1966年1月	国債引受証券団に加入
1968年3月	山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け
1968年4月	証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得
1969年9月	公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得
1983年6月	保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得
1983年8月	累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得
1985年12月	譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
1986年3月	円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得
1986年6月	大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率5%)を設立
1986年7月	大阪証券取引所正会員として加入
1987年11月	国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
1988年7月	外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定
1988年9月	譲渡性預金証書及び国外のCPの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得
1988年10月	抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得
1989年1月	資本金を17億2百万円から32億2百万円に増資し、総合証券会社に昇格
1990年10月	金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得
1991年9月	本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番3号に本店を移転
1993年11月	MMF・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得
1998年12月	証券業の登録制への移行に伴い証券業登録
1999年10月	インターネット取引「ブルートレード」を開始
2000年5月	コールセンター事業を開始
2000年6月	最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設
2000年8月	北アジアネットワーク事業を開始 香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始
2000年9月	アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.(現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン)へ出資
2001年3月	藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金3億円)へ65%追加出資し、子会社化(出資比率70%)
2001年12月	中華人民共和国の国通証券(現 招商証券)と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海B株・深センB株の取扱いを開始
2002年2月	サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)

年月	変遷の内容
2002年9月	藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100%)
2002年10月	平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)
2003年11月	藍澤投資顧問株式会社を解散
2005年4月	[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立
2005年7月	アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立
2005年10月	アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
2006年2月	株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式を上場し、資本金を80億円に増資
2006年3月	アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
2006年4月	[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立
2006年10月	シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始
2006年12月	投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始
2008年2月	アイザワ3号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
2008年5月	[子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併
2008年8月	中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立
2009年2月	ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.(旧サクラ証券)へ出資
2009年3月	昇龍匿名組合1号から4号を子会社化
2009年6月	[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散(上海駐在員事務所に吸収)
2009年8月	ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始
2010年1月	イスラエル株式の取扱いを開始
2010年4月	株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年10月	株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年10月	昇龍匿名組合5号を子会社化
2010年12月	昇龍匿名組合1号から5号を清算並びに売却
2013年5月	八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
2013年7月	米国株式国内店頭取引の取扱いを開始
2014年6月	欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始
2015年1月	上海・香港ストックコネクト(上海A株)の取扱いを開始
2015年3月	株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ上場市場変更
2016年2月	[子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)
2016年10月	投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始
2016年12月	深セン・香港ストックコネクト(深センA株)の取扱いを開始
2017年3月	日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
2018年1月	[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散
2018年1月	ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.を子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結
2018年7月	[子会社]日本アジア証券株式会社と合併(店舗数61店舗)
2018年9月	[子会社]アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を清算
2018年12月	[子会社]アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を清算
2019年4月	投資一任運用サービス「アイザワSMA スーパーブルーラップ」の販売を開始
2019年8月	アイザワ4号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
2019年12月	[子会社]アイザワ3号投資事業有限責任組合を清算
2020年6月	あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
2020年12月	あけぼの投資顧問株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率74%)
2021年2月	あすかアセットマネジメント株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわアセットマネジメント株式会社に変更(出資比率85%)
2021年2月	Ariake Secondary Fund Ⅱ LPへの出資に伴う子会社化(出資比率71%)
2021年4月	[子会社]アイザワ証券分割準備株式会社を完全子会社として設立
2021年4月	[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社を完全子会社として設立

年月	変遷の内容
2021年6月	監査等委員会設置会社へ移行
2021年8月	本店を中央区日本橋から港区東新橋に移転
2021年10月	証券事業と投資事業を会社分割の方法によりアイザワ証券分割準備株式会社とアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ分割し、持株会社へ移行 商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更 アイザワ証券分割準備株式会社の商号をアイザワ証券株式会社に変更
2021年10月	[子会社]アイザワ証券株式会社が東京証券取引所が運営する株式市場TOKYO PRO MarketのJ-Adviserの資格取得
2021年12月	[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社が金融商品仲介業者の登録
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年6月	Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへの出資に伴う子会社化(出資比率99%)
2023年4月	[子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割(吸収分割)により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社西京銀行より承継
2023年6月	[子会社]アイザワ証券株式会社が第二種金融商品取引業務を開始
2023年8月	[子会社]アイザワ証券株式会社がゴールベースアプローチ型ラップサービス(愛称:スマイルゴール)の販売を開始