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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSR6 (EDINETへの外部リンク)
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)
| 年月 | 沿 革 |
| 1929年6月 | 株式会社高山商店設立。 |
| 1930年8月 | 東京株式取引所一般取引員の免許取得。 |
| 1944年4月 | 日本証券取引所取引員の免許取得。 |
| 1947年1月 | 商号を六鹿証券株式会社に変更。 |
| 1948年9月 | 証券取引法による証券業者登録。 |
| 1949年4月 | 東京・大阪両証券取引所正会員登録。 |
| 1961年4月 | 小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。 |
| 1964年10月 | 株式会社六鹿商店と合併。 |
| 1968年4月 | 証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。 |
| 1969年12月 | 商号を東京証券株式会社に変更。 |
| 1981年10月 | 遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。 |
| 1984年10月 | 扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。 |
| 1987年6月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。 |
| 1989年3月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部指定。 |
| 1990年3月 | 名古屋証券取引所第一部上場。 |
| 1998年12月 | 証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。 |
| 2000年10月 | 東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。 東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんTT証券株式会社 持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。 |
| 2005年7月 | 東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント 持分法適用関連会社)設立。 |
| 2005年12月 | 金融先物取引法による金融先物取引業の登録。 |
| 2006年4月 | 東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。 |
| 2007年1月 | Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。 |
| 2007年6月 | 東海東京SWPコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社 連結子会社)設立。 |
| 2007年7月 | ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。 |
| 2007年9月 | 金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。 |
| 2008年2月 | Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。 |
| 2008年5月 | 浜銀TT証券準備株式会社(現・浜銀TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。 |
| 2008年7月 | 東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。 |
| 2008年10月 | 東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社 連結子会社)設立。 |
| 2009年4月 | 金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。 東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。 |
| 2009年9月 | 西日本シティTT証券準備株式会社(現・西日本シティTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。 |
| 2010年4月 | 東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。 東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。 |
| 2011年1月 | 東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。 |
| 2011年3月 | Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。 東海東京アカデミー株式会社設立。 |
| 年月 | 沿 革 |
| 2013年1月 | 池田泉州TT証券準備株式会社(現・池田泉州TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。 |
| 2015年3月 | Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。 |
| 2015年8月 | オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 持分法適用関連会社)設立。 |
| 2016年4月 | ほくほくTT証券準備株式会社(現・ほくほくTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。 |
| 2016年5月 | Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。 |
| 2017年3月 | 株式会社ETERNAL(現・連結子会社)の株式取得。 |
| 2017年9月 | ピナクル株式会社の株式取得。 |
| 2018年4月 | 十六TT証券設立準備株式会社(現・十六TT証券株式会社 持分法適用関連会社)の設立。 |
| 2018年6月 | 株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。 |
| 2018年12月 | ピナクルTTソリューション株式会社(2024年4月TTソリューション株式会社に商号変更)設立。 |
| 2019年7月 | 資産管理プラットフォーム準備株式会社(現・株式会社TTデジタル・プラットフォーム 連結子会社)設立。 |
| 2019年9月 | 東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。 |
| 2019年11月 | 3.0証券準備株式会社(現・CHEER証券株式会社 連結子会社)設立。 |
| 2020年6月 | Hash DasH Holdings株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。 |
| 2021年3月 | Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。 |
| 2021年4月 | エース証券株式会社の株式を公開買付けにより追加取得。同社及び同社子会社の丸八証券株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。 |
| 2022年5月 | 東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社が合併。 |
| 2023年12月 | 株式会社お金のデザインに東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を現物出資し同社を持分法適用関連会社化。 |
| 2024年3月 | 株式会社東海東京調査センター(存続会社)と東海東京アカデミー株式会社が合併し、商号を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更。 ピナクル株式会社の全株式を譲渡。 |
(注)2024年6月 東海東京証券株式会社(存続会社)とTTソリューション株式会社が合併。
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03764] S100TSR6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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