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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J37U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 澤田ホールディングス株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1958年1月21日資本金5,000万円をもって東京都中央区日本橋兜町1丁目2番地に協立証券株式会社を設立。
1958年3月1日東京証券取引所正会員となり営業を開始。
1959年6月12日飯能支店を新設、同年8月6日営業を開始。
1963年2月25日本社を東京都中央区日本橋2丁目7番3号に移転。
1968年4月1日証券取引法に基づく免許証券会社となる。
1972年8月15日「公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務」の兼業承認。
1978年9月1日立石支店を新設、同年10月4日営業を開始。
1982年7月22日「証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務」の兼業承認。
1983年6月21日「保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業承認。
1985年5月13日「譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務」の兼業承認。
1986年3月31日「円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務」の兼業承認。
1987年11月20日「国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係わる代理業務・売買・売買の媒介・取次および代理業務」の兼業承認。
1988年6月28日外為法に基づく指定証券会社となる。
1988年7月1日資本金20億356万5千円となる。
1988年9月9日「有価証券に関する常任代理業務」の兼業承認。
1988年9月9日「譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーで外国において発行されたものの売買・売買の媒介及び代理業務」の兼業承認。
1988年10月31日「抵当証券の販売の媒介及び保管業務」の兼業承認。
1990年4月1日資本金30億356万5千円となる。
1990年5月10日「株式事務の取次ぎ業務」及び、「金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務」の兼業承認。
1996年6月10日「保護預り有価証券を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業業務変更承認。
1997年9月30日資本金9億1,710万円となる。
1999年1月29日株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70%を超す大株主となる。
1999年3月31日資本金12億1,710万円となる。
1999年4月1日エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。コールセンター取引開始。
1999年6月23日池袋支店を新設。
1999年10月8日資本金12億9,616万2,500円となる。
2000年1月12日株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社となる。
2000年1月17日インターネット取引開始。
2000年1月24日投資顧問業を登録。
2000年3月6日資本金18億2,741万2,500円となる。
2000年8月30日「広告取扱業」の業務承認。
2001年2月28日資本金31億7,549万2,500円となる。
2001年3月14日株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社ではなくなる。
2001年4月1日エイチ・エス証券株式会社に社名変更。
2002年5月1日大阪証券取引所正会員となる。
2002年7月1日本社を東京都渋谷区に移転。
2002年8月19日大阪支店を新設。
2002年8月27日資本金33億3,299万2,500円となる。
2002年9月10日当社初主幹事会社を株式公開。
2002年10月15日新宿支店を新設。
2003年1月24日福岡証券取引所特定正会員となる。
2003年2月14日株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。
2003年3月25日株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式100%を取得する。
2003年7月31日株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式40%を譲渡する。
2003年11月25日横浜支店を新設。
2003年12月24日名古屋証券取引所正会員となる。


2004年2月6日札幌証券取引所特定正会員となる。
2004年5月6日本社を東京都新宿区に移転。
2004年10月13日大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2004年10月14日資本金74億9,851万2,500円となる。
2004年12月13日ジャスダック証券取引所取引参加者となる。
2005年1月11日「顧客紹介業」の業務承認。
2005年1月17日福岡支店を新設。
2005年2月28日虎ノ門支店を新設。
2005年6月22日オリエント貿易株式会社を子会社とする。
2005年8月22日名古屋支店を新設。
2005年11月30日資本金122億2,331万2,500円となる。
2006年7月21日21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2006年9月28日エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。
2006年11月24日エイチ・エス債権回収株式会社設立。
2007年3月9日虎ノ門支店を閉鎖。
2007年4月1日当社の商号をエイチ・エス証券株式会社から澤田ホールディングス株式会社に変更。会社分割により証券業等をエイチ・エス証券分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行。
2007年4月1日エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更し、当社の証券業等を承継。
2007年9月3日株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。
2007年9月3日エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベストメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。
2007年9月18日エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。
2007年10月26日エイチ・エス損害保険株式会社が損害保険業免許を取得。
2007年11月1日エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年11月20日JHKパートナーズファンド(投資事業組合)を解散。
2007年12月25日日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2008年1月7日H.S.International (Asia) Limitedを設立。
2008年4月1日オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。
2008年4月17日HSI-VLOH投資事業組合を解散。
2008年10月24日HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。
2009年9月30日株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。
2010年5月27日エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。
2010年6月29日株式会社アスコットを連結子会社とする。
2010年9月30日オリエント証券株式会社を解散。
2010年10月12日パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。
2011年1月14日HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。
2011年1月18日株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。
2011年2月28日オリエント・アセット・マネジメントLLCにおいて当社グループが保有していた全ての出資持分を払い戻す。
2011年3月14日エイチ・エスライフプランニング株式会社が少額短期保険業者の登録完了及びエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社に商号変更。
2012年7月24日エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。
2012年9月11日エイチ・エス・フューチャーズ株式会社が商品先物取引業を廃業。
2012年12月7日ソリッド銀行(Solid Bank CJSC、現JSC Solid Bank)を持分法適用関連会社とする。
2015年4月23日当社が保有する九州産業交通ホールディングス株式会社の株式の一部を第三者へ譲渡し、同社は持分法適用関連会社から除外。
2015年12月1日株式会社インデックス(現 iXIT株式会社)を子会社とする。
2015年12月1日エイチ・エス・フューチャーズ株式会社を解散。
2015年12月21日貸金業者に登録。
2016年5月9日当社が保有する株式会社アスコットの株式の一部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。


2016年12月30日当社が保有するエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
2017年3月31日エイチ・エス・アシスト株式会社を解散。
2017年6月21日キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の株式を取得したことにより、同社は当社の連結子会社となる。
2017年7月6日当社が保有するエイチ・エスライフ少額短期保険㈱の株式を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03770] S100J37U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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