ＨＳホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU(欧州連合)離脱問題、中東情勢、米国新政権の政策運営など、国際情勢の不確実性は高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は463億74百万円(前連結会計年度比88億96百万円減)、経常利益は68億43百万円(前連結会計年度比31億13百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は55億91百万円(前連結会計年度比11億9百万円減)となりました。

当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社4社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 iXIT株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム、
エイチ・エス・アシスト株式会社、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

なお、当連結会計年度において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「不動産関連事業」を削除しております。
また、当連結会計年度より、株式会社インデックス(現iXIT株式会社)の重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。
これにより、当連結会計年度より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の5つとなっております。

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 銀行関連事業
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びソリッド銀行(JSC Solid Bank)は、銀行関連事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発等は続いているものの、中国経済の減速や2017年前半まで続いた石炭価格の低迷等の影響を受け、実質GDP(1-12月)は前連結会計年度比で1.0%増加、インフレ率も前連結会計年度比で1.1%増加に留まるなど、景気は低迷しております。
財政収支は歳出の大幅な増加により赤字が拡大し、また、貿易収支は国内景気の減速に伴う輸入減少の影響により黒字基調で推移する中、11月からは輸出も増加傾向にあり黒字が拡大しております。
外貨準備高は、前連結会計年度比で2.0%減少して12億ドル台となり、依然として低水準で推移しております。外貨準備高の減少を受け、為替市場では現地通貨(MNT)は下落基調となり、米ドルに対して前連結会計年度比で24.8%下落(ドル高)、円に対して前連結会計年度比で27.9%下落(円高)しました。なお、中央銀行は、現地通貨の下落を受けて8月に政策金利を10.5%から15.0%に引き上げましたが、12月にはインフレ率の低下を受け、政策金利を14.0%まで引き下げました。
モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前連結会計年度比で6.1%増加し、また、延滞債権や不良債権等の非正常債権は大幅に増加しました。
経済状況の悪化を受け、格付け機関におけるモンゴルのソブリン格付けは8月と11月に引き下げられました。一方では、6月にモンゴルにとって初めての経済連携協定(EPA)が日本との間で発効され、日本・モンゴル両国間の経済関係強化が期待されています。また、世界有数の銅・金の埋蔵量を有するオユ・トルゴイ鉱山の開発が本格的に再開され、中長期的には大きな経済効果が期待されております。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。現地通貨ベースでは、預金残高は前連結会計年度比32.3%増加、融資残高は前連結会計年度比7.7%増加、資金運用収益は前連結会計年度比9.5%増加となりました。また、新型ATMの増設やEバンキングのキャンペーンを実施することで支店の混雑緩和を図るなど、積極的なサービスの向上を行っております。
しかしながら、資金調達費用の増加や為替ヘッジを目的とするスワップ取引において評価損を計上した影響により、業績は前連結会計年度比で減益となりました。また、当社の連結決算(円建て)におけるハーン銀行の業績は、現地通貨安(円高)による影響を受けております。
結果として、当連結会計年度の営業収益は395億79百万円(前連結会計年度比30億25百万円減)、営業利益は53億52百万円(前連結会計年度比30億44百万円減)となりました。

(法人向け融資)
中国の経済減速に伴う石炭価格の低迷及び輸出の減少や、アパート価格指数の下落等に見られる不動産の供給過剰の影響を考慮し、鉱山セクター及び建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。
また、融資の質を高めるため、新規顧客の開拓を控え、既存の優良顧客への融資に注力するとともに、不良債権の回収にも取り組みました。
結果として、法人向け融資の融資残高は前連結会計年度比で8.9%減少いたしました。

(個人向け融資)
中央銀行が促進する低利の住宅ローンは、一旦停止されたものの2017年1月下旬に再開されております。なお、ハーン銀行は保有する住宅ローンの一部をモンゴル住宅公社(MIK)に売却いたしました。
また、年金支給額の増加及び融資期間の延長により年金担保融資は好調に推移し、さらに、日本との経済連携協定(EPA)発効に伴い自動車ローンが増加いたしました。
結果として、個人向け融資の融資残高は前連結会計年度比で23.6%増加いたしました。

(農牧業向け融資)
政府により優良な農牧民向け低利融資が開始されたものの、政権交代とともに同政策は廃止されました。また、景気の低迷に伴い、農産物の販売及び農牧民の所得も停滞しました。
結果として、農牧業向け融資の融資残高は前連結会計年度比で13.4%減少いたしました。

また、当社の持分法適用関連会社であり、ロシアに本店を置くソリッド銀行(JSC Solid Bank)の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ロシアの経済につきましては、厳しい環境が続いたものの、原油等の資源価格が下落基調から上昇に転じたこともあり、実質GDP(1-12月)は前連結会計年度比で0.2%減少に留まり、鉱工業による景気回復の兆しが見え始めました。
このような環境の中、ロシアに本店を置くソリッド銀行につきましては、引き続き貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化して貸出残高の増加を抑えるとともに、組織の再構築やコスト削減等に取り組んでまいりました。また、保証業務や貴金属取引等の非金利収益の増加を図ってまいりました。しかしながら、貸出先の財務状態の悪化により貸倒引当金の積み増しを実施したこともあり、業績は前連結会計年度比では改善したものの低迷しております。
今後につきましても、現地通貨(ルーブル)の為替動向、原油価格の推移及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の不透明感並びに低成長が続くと予想されますが、業務の合理化とともに新商品導入などの新しい収入源の模索を続けてまいります。
② 証券関連事業
エイチ・エス証券株式会社は、証券関連事業に分類しております。
当連結会計年度における国内株式市場は、期初、4月初旬の日銀短観の発表により投資家心理が悪化する中、米国における利上げ観測の後退から円高ドル安に推移したことにより下落しました。その後、円高や原油価格が一服したことが好感され自律的に回復する場面はあったものの、日銀が追加緩和を見送ったことへの失望感等により再び下落に転じました。さらに、6月下旬には、当初の予想を覆し英国国民投票によるEU(欧州連合)離脱が決定したことを受け、欧州情勢への先行き懸念が高まったことから株価は急落し、日経平均株価は一時15,000円台を割り込む波乱の展開となりました。
7月に入ると欧州リスクが後退し、参議院議員選挙での与党勝利をきっかけに反発するものの、米国大統領選挙の情勢を見守る形で売買高が低調に推移する中、方向感を欠く展開が続きました。
10月後半にかけては、国内企業業績の底入れ期待などから緩やかな上昇傾向が続きましたが、11月の米国大統領選挙でトランプ候補が勝利したことにより、一時株価は大きく下落しました。しかし、翌日にはトランプ候補の政策期待への関心が高まったことで値を戻し、その後も米国株高や円安ドル高に転じたことを材料に株価は続伸しました。
その後、トランプ大統領の発言や為替市場の動向に左右され、高値圏でのこう着状態が続きました。期末にかけては、トランプ大統領が最優先課題として挙げていた医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案を撤回したことによる米国経済対策に対する不透明感の高まりや、円高ドル安の進行等により株価はやや軟調に推移し、3月末の日経平均株価は18,909円26銭で取引を終えました。なお、当連結会計年度における東証の売買代金は前連結会計年度比で11.1%減少しました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、新興国通貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。また、NISA浸透に向けて、口座獲得を目的とした各種キャンペーンも取り組んでまいりました。インターネット取引におきましては、スマートフォン株式取引アプリ「スマ株」の普及を図るとともに、お客様の利便性向上のため、取引システム及びパソコン向け情報ツール「HS Trader Premium」の刷新に取り組んでまいりました。引受業務におきましては、新規公開(IPO)7社、既公開企業(PO)1社、計8社の幹事参入を果たしました。なお、当連結会計年度末における預り資産は3,491億22百万円(前連結会計年度比264億53百万円増)となりました。
結果として、当連結会計年度の営業収益は32億74百万円(前連結会計年度比7億51百万円減)、営業利益は90百万円(前連結会計年度比4億85百万円減)となりました。

(受入手数料)
当連結会計年度の受入手数料は14億49百万円(前連結会計年度比5億62百万円減)となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。
委託手数料
委託手数料につきましては、国内株式市場における売買代金が減少したことから11億38百万円(前連結会計年度比3億25百万円減)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、9百万円(前連結会計年度比33百万円減)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、株式投資信託の募集金額が減少したことにより98百万円(前連結会計年度比95百万円減)となりました。
その他の受入手数料
主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は2億3百万円(前連結会計年度比1億7百万円減)となりました。
(トレーディング損益)
当連結会計年度のトレーディング損益につきましては、株券等は5億24百万円(前連結会計年度比1億4百万円増)、債券・為替等は7億39百万円(前連結会計年度比1億10百万円減)となり、合計で12億63百万円(前連結会計年度比5百万円減)となりました。

(金融収支)
当連結会計年度の金融収益は5億60百万円(前連結会計年度比1億82百万円減)、金融費用は1億26百万円(前連結会計年度比25百万円減)となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は4億33百万円(前連結会計年度比1億57百万円減)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期に実施したコスト削減の効果が期間を通じて寄与したため30億57百万円(前連結会計年度比2億40百万円減)となりました。

③ 債権管理回収関連事業
エイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収関連事業に分類しております。
サービサー業界につきましては、金融機関において実施されるバルクセールは、前連結会計年度と同程度に実施されているものの、売却対象債権数及び債権額の減少傾向に伴い、依然として買取価格が高騰しております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取引金融機関数の増加を目標に掲げ、より多くのバルクセールに参加して買取債権の残高を積み上げてまいりました。これにより、落札価格の高騰化による利益率の低下はあるものの、順調に無担保債権からの回収が進捗し、当連結会計年度の買取債権回収高は16億4百万円(前連結会計年度比3億85百万円増)となりました。
また、収益構造の多様化を図るべく、企業再生分野への取組み強化を目的とし、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定を受けました。従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。
結果として、当連結会計年度の営業収益は20億64百万円(前連結会計年度比2億86百万円増)、営業利益は1億58百万円(前連結会計年度比24百万円増)となりました。

④ IT関連事業
iXIT株式会社は、IT関連事業に分類しております。
スマートフォン業界につきましては、携帯電話端末の総出荷台数が減少しているものの、スマートフォンの販売台数は増加しフィーチャーフォン出荷台数が大幅に減少するなど、高性能端末へのシフトが顕著に見られます。提供可能なサービス領域が拡大し、市場はますます多様化・競争の激化が進んでおります。
このような環境の中、iXIT株式会社につきましては、当社グループの一員となって以降、2016年4月より経営体制を一新いたしました。既存のコンテンツ課金収入が減少傾向にある中、抜本的な組織改編を実施し、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び人員削減を含む固定費の削減に努めてまいりました。
新規受託案件は、ハウステンボスへの体感型アトラクションの提供をはじめ堅調に増加し、その取組みの効果が徐々に顕在化しており、業績は回復基調にあります。
結果として、当連結会計年度の営業収益は15億17百万円、営業損失は1億9百万円となりました。

⑤ その他事業
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
その他事業の当連結会計年度の営業収益は3億86百万円(前連結会計年度比95百万円減)、営業利益は1億3百万円(前連結会計年度比98百万円減)となりました。

⑥ 持分法による投資損益
株式会社外為どっとコム、ソリッド銀行等の当社の持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、新規口座開設の増加に加え、6月の英国のEU離脱決定や、11月の米国大統領選挙等による外国為替市場のボラティリティ(価格の変動率)の拡大の影響もあり、当連結会計年度の業績は前連結会計年度比で増収増益となりました。
なお、当社は12月30日付でエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却いたしました。これに伴い、同社は当社の持分法適用関連会社から除外され、同社の第3四半期連結累計期間までの業績が持分法による投資損益に反映されます。
結果として、当連結会計年度の持分法による投資利益は9億63百万円(前連結会計年度比6億円増)となりました。