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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCXT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年 月沿 革
1948年3月八千代證券株式会社を設立。
1968年4月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。
1981年10月光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。
1987年5月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。
1989年3月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。
1990年6月国際コンピュータシステム株式会社を設立(現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社)。
1994年10月<三菱ダイヤモンド証券株式会社を設立(1996年4月東京三菱証券株式会社に商号変更)。>
1998年12月改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。
1999年7月<東京三菱証券株式会社が三菱信証券株式会社から営業の全部を譲り受け、同社と統合。>
2000年4月<ユニバーサル証券株式会社、太平洋証券株式会社、東和証券株式会社、第一證券株式会社が合併し、つばさ証券株式会社となる。>
2002年6月<つばさ証券株式会社とUFJキャピタルマーケッツ証券株式会社が合併し、UFJつばさ証券株式会社となる。>
2002年9月東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの子会社となる。
2003年5月東京三菱インターナショナル(シンガポール)を子会社化(現商号はMUFGセキュリティーズアジア(シンガポール))。
2003年6月東京三菱インターナショナル(ホンコン)を子会社化(現商号はMUFGセキュリティーズアジア)。
2003年7月東京三菱セキュリティーズ(USA)を子会社化(現商号はMUFGセキュリティーズアメリカ)。
2004年7月東京三菱インターナショナルを子会社化(現商号はMUFGセキュリティーズEMEA)。
2005年7月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現商号は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)の直接出資子会社となる。
2005年10月UFJつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱UFJ証券株式会社に変更。
UFJつばさ証券株式会社との合併により、UFJつばさビジネスサービス株式会社(現商号はMUSビジネスサービス株式会社)が子会社となる。
2007年9月株式交換により三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となる(これに伴い当社株式の上場を廃止)。
2009年12月三菱UFJ証券分割準備株式会社を設立。
2010年4月会社分割(吸収分割)により国内の事業を子会社の三菱UFJ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に変更。
三菱UFJ証券分割準備株式会社は商号を三菱UFJ証券株式会社に変更。


年 月沿 革
2010年5月三菱UFJ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を統合し、商号を三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。
2015年4月カブドットコム証券株式会社(現商号はauカブコム証券株式会社)を子会社化。
2016年7月

2017年10月
2018年3月
2022年3月
MUFGセキュリティーズアメリカの全株式を株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、当社の連結範囲から除外。
MUFGセキュリティーズ(カナダ)を子会社化。
MUFGセキュリティーズ(ヨーロッパ)を設立。
MUFGセキュリティーズアジア(シンガポール)を清算したことに伴い、当社の連結範囲から除外。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03771] S100OCXT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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