有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5HG (EDINETへの外部リンク)
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
飲料事業 | 14,010 | (3,163) |
合計 | 14,010 | (3,163) |
(注)1.従業員数は,当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。(3)労働組合の状況
当社グループには、コカ・コーラボトラーズジャパングループEast労働組合、コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合の他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2023年12月31日現在の各組合員の総員は12,202人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の格差
連結(提出会社および主な連結子会社)※1
女性管理職比率(%) ※2 | 男性育児休業取得率(%) ※3 | 男女賃金格差 (%) ※2,4 | ||||||||||||
全体 | 正規社員 | 非正規社員 | ||||||||||||
21年 | 22年 | 23年 | 21年 | 22年 | 23年 | 21年 | 22年 | 23年 | 21年 | 22年 | 23年 | 21年 | 22年 | 23年 |
6.1 | 6.6 | 7.4 | 60.2 | 67.5 | 83.3 | 71.6 | 71.7 | 73.1 | 84.1 | 84.0 | 84.2 | 86.1 | 87.2 | 88.7 |
女性管理職比率
当社グループでは、女性管理職比率の向上における重点課題が、女性管理職を育成する環境整備であると認識し、その解決に向けた取り組みを行ってきました。2021年には次世代女性リーダーの発見・育成の議論の場である「女性人材会議」を発足し、部門ごとの女性管理職目標比率を設定した他、その後続アクションとして部長・課長・非管理職という階層ごとに育成プログラムを立ち上げ、制度面の充実を実現しました。さらに、2023年から国際女性デー(3月8日)に合わせて社内で「International women’s week」を設け、女性管理職や他業界からのスピーカーを迎えたセッションを開催しております。それにより、女性だけでなく経営陣や部門長を含む社員が女性のキャリアや働き方、女性の管理職登用の重要性に対して議論する場を提供しております。これらの取り組みを通じて、これまで女性管理職が不在だった組織に初の女性管理職が誕生するなどの大きな前進があり、女性管理職比率は年々上昇しております。
男性育児休業取得率
当社グループは、男性が育児休暇・休業を取得しにくい環境であるという社内調査の結果をもとに、制度・職場環境それぞれの観点から取り組みを行ってきました。制度面では、配偶者出産休暇の取得期限を産後3カ月以内から1年以内に延長し、対象者およびその部署のメンバーに休暇制度について周知のうえ、取得の推奨を実施しております。職場環境面では、子供が生まれる男性社員の上司に「パパエプロン」を配布し、チームミーティング内でお祝いの言葉と同時に休暇・休業の取得を奨励する文化醸成に取り組んでおります。また、1カ月以上の長期の育児休業・休暇を取得した男性社員とその上司に、取得にあたり留意したこと・長期取得を可能にした工夫や対応方法の具体例をインタビューした記事を社内サイトで公開しております。それにより、男性社員と、その上司双方の育児休暇・休業の取得に対する意識の向上を図っております。これらの取り組みを通じて、男性の育児休業取得率は年々上昇しております。
男女賃金格差
当社グループは、社員それぞれの役割と成果に応じた評価および報酬制度を導入しており、同等の役割および成果の社員であれば性別による賃金格差が生じることはありません。なお、数値上において差異が生じる主な要因は職種および役割の構成の違いによるものです。今後も、男女の賃金格差をより縮小していくために、上述のとおり女性管理職を増やす取り組みなどを行ってまいります。
開示が求められる連結子会社の状況 ※6
女性管理職比率(%) ※2 | 男性育児休業取得率(%) ※3 | 男女賃金格差 (%) ※2,4 | |||||||||||||
全体 | 正規社員 | 非正規社員 | |||||||||||||
21年 | 22年 | 23年 | 21年 | 22年 | 23年 | 21年 | 22年 | 23年 | 21年 | 22年 | 23年 | 21年 | 22年 | 23年 | |
コカ・コーラボトラーズジャパン(株) | 6.1 | 6.5 | 7.3 | 67.7 | 76.0 | 93.0 | 68.4 | 69.0 | 69.8 | 77.5 | 78.7 | 78.7 | 76.1 | 78.4 | 77.9 |
コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング(株) | 0.0 | 0.0 | 0.5 | 50.0 | 57.3 | 75.2 | 56.8 | 69.0 | 68.4 | 78.7 | 78.7 | 79.1 | 94.8 | 108.6 | 108.5 |
FVジャパン(株) | 0.0 | 2.5 | 2.6 | ― (※5) | 100.0 | ― (※5) | 50.5 | 49.5 | 51.2 | 71.6 | 69.2 | 64.5 | 95.4 | 94.8 | 97.1 |
コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス(株) | 14.2 | 14.5 | 15.8 | 78.9 | 76.9 | 75.0 | 78.6 | 69.9 | 70.5 | 88.5 | 84.7 | 84.2 | 91.1 | 89.9 | 99.3 |
(注釈)
※1「連結(提出会社および主な連結子会社)」の指標算出にあたっては、提出会社の他にコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社、FVジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンベネフィット株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社を含めて算出しております。
※2 管理職に占める女性従業員の割合および男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律64号)の規定に基づき算出、開示しております。
※3 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号に定める方法により算出しております。
※4 パートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております
※5 FVジャパン(株)の男性育児休業取得率の開示対象者がいない年度は、「―」としております。
※6 当社は純粋持株会社であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております 。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00417] S100T5HG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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