有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0L0 (EDINETへの外部リンク)
エース証券株式会社 沿革 (2020年3月期)
年月 | 沿革 |
1914年2月 | 初代取締役社長伊藤銀三が株式ブローカー大清を創業 |
1918年12月 | 大阪株式取引所仲買人の免許を取得し、株式仲買人現株問屋となる。 |
1931年2月 | 株式会社に改組、株式会社伊藤商店(資本金50万円)を設立 |
1944年4月 | 商号を伊藤銀證券株式会社に変更 |
1949年4月 | 大阪証券取引所へ正会員登録 |
1968年4月 | 大蔵大臣より証券取引法第28条の規定により証券業の免許を受ける |
1981年10月 | 東京証券取引所の会員権を取得し正会員に登録 |
1981年12月 | 東京支店開設 |
1988年6月 | 外国為替及び外国貿易管理法に基づく指定証券会社の指定を受ける |
1988年7月 | 大阪市東区に本社を移転、1989年2月住所表示変更(現大阪市中央区) |
1989年4月 | 商号をエース証券株式会社に変更 |
1989年9月 | 当社の全額出資によりエース土地建物株式会社(連結子会社)を設立し、営業を開始 |
1989年10月 | 香港駐在員事務所を開設 |
1990年5月 | 香港駐在員事務所を閉鎖し、当社の全額出資により益司證券(香港)有限公司を設立し、営業を開始 |
1990年12月 | 福岡証券取引所に正会員として登録 |
1991年6月 | 関係会社エースファイナンス株式会社を設立し、営業を開始 |
1993年12月 | 益司證券(香港)有限公司を閉鎖 |
1995年4月 | エースファイナンス株式会社の商号を、株式会社エースコーポレーション(連結子会社)に変更 |
1998年12月 | 改正証券取引法に基づく証券会社として登録 |
1999年8月 | 当社の全額出資により株式会社エースコンサルティング(連結子会社)を設立し、営業を開始 |
2005年3月 | エース土地建物株式会社(連結子会社)を吸収合併 |
2006年1月 | 株式会社エースインベストメントキャピタル(連結子会社)を設立し、営業を開始 |
2006年3月 | 株式会社エースコーポレーション(連結子会社)を清算 |
2007年3月 | 株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得 |
2007年3月 | 株式会社エースインベストメントキャピタルが当社の連結子会社でなくなる |
2007年9月 | 金融商品取引法の施行により金融商品取引業者の登録を受ける(近畿財務局長(金商)第6号) |
2008年4月 | 株式会社エースコンサルティングを連結の範囲から除外し、非連結となる |
2009年5月 | 株式会社エース経済研究所(非連結子会社)を設立し、営業を開始 |
2009年9月 | 福岡証券取引所の正会員を脱退、株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を喪失 |
2011年3月 | 丸八証券株式会社を連結子会社化 |
2014年3月 | 株式会社大阪証券取引所の商号変更(現株式会社大阪取引所)及び株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を統合したことに伴い、株式会社大阪取引所の先物取引等取引参加者となる |
2018年1月 | 株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得 |
2019年1月 | 証券会員制法人札幌証券取引所の特定正会員に加入 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03786] S100J0L0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。