髙木証券株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度のわが国経済は、昨年4月に実施された消費税率引き上げの影響により、成長率がマイナスに転落しましたが、年後半には円安効果による輸出の増加に主導されプラス成長に転じました。また、原油価格の下落により消費者物価指数の上昇率が低下する一方、内需関連の経済指標が底堅さを増すなど、日本経済は緩やかな回復局面を迎えております。
このような環境下にあって株式市場は、年度の前半は一進一退の動きとなりましたが、秋口からは為替市場における円安傾向を好感して底堅さを増す展開となりました。さらに、昨年10月末に日銀が実施した量的緩和規模の拡大に加え、今年の3月には欧州中央銀行が流動性の供給を開始したことも需給面での好材料となって上昇幅を拡大し、当連結会計年度末の日経平均株価は19,206円と前連結会計年度末の14,827円に比べ29.5%の上昇となりました。
一方、債券市場は、前連結会計年度末には0.64%であった長期金利の指標となる新発10年国債利回りは、世界的な金利低下傾向により1月には史上初めて0.2%を下回りました。その後急速な金利低下の反動で上昇し、当連結会計年度末には0.40%となりました。
このようななかで当社は、国内株式の販売に注力するとともに、アジアを中心とした外国株式の取扱い銘柄の見直しによる品揃えの強化や、新興国の外債の売出しにより外国為替取引の拡大にも努めました。また、投資信託を第一の戦略商品として「投信の窓口」宣言を行い、他社との差別化を目指しておりますが、期末には投信の取扱本数が1,100本を超え、対面では大手証券も凌駕する本数となりました。これにより、「ファンド・ラボ」による分析対象も拡大し、営業員のコンサルティング営業において、お客様のニーズに適合した投信を、より精緻に分析しご案内して、販売することが可能となっております。
今後におきましては、勧誘時には「ファンド・ラボ」によるコンサルティング営業にて、お客様に満足いただける商品とサービスの提供に努めますとともに、投信をご購入いただいた後においても、「ファンド・ラボ」を用いた客観性の高いフォローアップを行う等、投信に関するトータルサービスを提供する一方で、お客様資産のパフォーマンス向上に寄与することを目標に「投信の窓口」機能の強化を目指してまいります。


主要な連結の収益および費用等の概況は、次のとおりであります。

① 受入手数料

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
委託手数料	3,630	2,628
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	11	8
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,279	2,809
その他の受入手数料	811	809
合計	6,733	6,255

受入手数料の合計は62億55百万円(前連結会計年度比7.1%減)となりました。
科目別の内訳は、次のとおりであります。
・委託手数料
株式委託手数料は25億円(前連結会計年度比28.9%減)、また、債券やETFを含む委託手数料の合計は26億28百万円(同27.6%減)となりました。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は8百万円(前連結会計年度比27.9%減)となりました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は28億9百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。

・その他の受入手数料
投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は8億9百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。


② トレーディング損益

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
株券等	76	△8
債券等	1,384	679
その他	96	104
合計	1,557	775

トレーディング損益は、「株券等」が8百万円の損失(前連結会計年度76百万円の利益)、「債券等」が6億79百万円(前連結会計年度比50.9%減)となり、外国為替取引から生じる損益の「その他」1億4百万円(同8.2%増)を含めたトレーディング損益の合計は7億75百万円(同50.2%減)の利益となりました。

③ 金融収支
金融収益は4億50百万円(前連結会計年度比12.0%減)、金融費用は65百万円(同21.1%減)となり、金融収支は3億85百万円(同10.2%減)となりました。

④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、70億91百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
主な内訳は、取引関係費9億42百万円(同1.9%減)、人件費39億16百万円(同2.9%増)、不動産関係費5億33百万円(同0.1%減)、事務費10億65百万円(同1.3%減)、減価償却費4億32百万円(同13.6%増)であります。

⑤ 特別損益
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益4億96百万円を含め、合計で5億94百万円、特別損失として本年5月の東京本部移転に伴う賃貸借契約解約損など、合計で1億35百万円を計上したことから、差し引き4億59百万円の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は74億81百万円(前連結会計年度比15.0%減)、純営業収益は74億15百万円(同15.0%減)、営業利益は3億24百万円(同81.3%減)、経常利益は6億45百万円(同67.9%減)となり、当期純利益は11億95百万円(同49.3%減)となりました。

(注) 1.業績については、セグメント情報の記載を省略しておりますので、その区分による記載を行っておりません。
2.「業績等の概要」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11億4百万円の計上などにより5億15百万円の収入超過(前年同期5億35百万円の支出超過)となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出と売却および償還による収入の差引などにより18億5百万円の収入超過(同1億85百万円の支出超過)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払などにより3億53百万円の支出超過(同5億91百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20億12百万円増加し83億86百万円となりました。

(3) トレーディング業務の状況

① トレーディング商品
トレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
資産の部のトレーディング商品	2,644	3,713
商品有価証券等	2,644	3,713
株式	2,101	3,297
債券	49	82
投資信託	493	333
デリバティブ取引	―	―
負債の部のトレーディング商品	―	―
商品有価証券等	―	―
株式	―	―
デリバティブ取引	―	―

② トレーディングのリスク管理
当社は社内規程に基づく運用限度額を設定し、短期売買を主体としたトレーディング業務を行うことを基本とし、ポジションに対するリスク(マーケットリスク)については、売買を執行する各商品部門から独立したリスク管理担当部署において日々の売買状況、保有残高、実現損益および評価損益等の運用状況を把握することでリスク管理を行い、その結果を定期的に経営陣および関連部署に報告しております。
一方、取引先リスクについては、取引開始に先立ち当社が定める取引開始基準に基づく顧客審査を行い、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。

(注) トレーディング業務は、当企業集団のうち提出会社が行う業務であります。