シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R71C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 丸八証券株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月日概要
1944年3月30日企業整備法に基づき赤座株式店(1936年2月設立)を改組し、丸八証券株式会社(資本金30万円)を設立
1948年9月16日証券取引法に基づく証券業者として登録
1949年4月1日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる
1964年11月11日資本金を5,000万円に増資
1966年5月2日旧一色証券より営業権の譲受け
1966年10月1日旧都築証券より営業権の譲受け
1967年8月1日旧幡豆証券より営業権の譲受け
1968年4月1日免許制に移行 証券取引法に基づく第1号、2号、4号免許取得
1980年10月1日資本金を1億円に増資
1982年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける
1984年10月1日資本金を2億円に増資
1984年10月2日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける
1986年10月1日資本金を4億円に増資
1987年3月6日証券取引法に基づく第3号免許を取得
1987年4月1日大阪証券取引所正会員となる(遠隔地会員)
1987年10月3日東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得
1988年4月1日資本金を10億円に増資
1988年5月23日東京証券取引所正会員となる
1988年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける
1989年4月25日金融先物取引所正会員となる
1989年6月28日金融先物取引業の兼業承認を受ける
1990年4月1日資本金を23億円に増資
1992年5月1日金融先物取引業廃止
1992年6月30日東京金融先物取引所会員退会
1998年12月1日証券取引法の改正による証券業の登録をする
2000年6月26日大阪証券取引所正会員となる
2002年6月28日資本金を30億円に増資
2004年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月8日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる
2005年5月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる
2007年9月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける
2008年11月1日エース証券株式会社と業務提携契約を締結
2009年12月27日吸収分割により通信取引事業を分離
2010年2月8日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転
2010年4月1日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年3月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となる
エース証券株式会社の子会社となる
2013年5月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる
2013年7月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2021年4月16日エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付けで取得したことにより、同社の子会社となる
2021年11月15日エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が取得したことにより、親会社は同社の1社のみとなる
2022年4月4日東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03792] S100R71C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ