有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTVE (EDINETへの外部リンク)
ウェルス・マネジメント株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
3.取締役山田庸男、及び太田将は社外取締役であります。
4.当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、2024年6月26日現在、執行役員は6名(うち取締役兼務者4名)であります。
② 社外取締役の状況
(a)社外取締役の員数
当社の社外取締役は2名であります。
(注)1.当社の社外取締役は当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されており、適切な選任状況と考えております。なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
2.社外取締役 山田庸男は、2019年6月27日開催の当社第20回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。
3.社外取締役 山田庸男は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。
4.社外取締役 太田将は、 2022年6月27日開催の当社第23回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。
5.社外取締役 太田将は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室(1名)を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。
監査等委員会は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査等委員会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。
当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査等委員会と内部監査室は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
常勤監査等委員である近持淳氏は、当社の取締役経験者であり、長年に亘り当社の経営に携わった経験を有しております。
監査等委員である社外取締役の太田将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
男性 7名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 千 野 和 俊 | 1957年12月7日 |
| (注)1 | 1,610,300 | ||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 矢治 健一郎 | 1962年1月11日 |
| (注)1 | 11,300 | ||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 三 原 大 介 | 1973年3月5日 |
| (注)1 | 142,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 門 田 守 人 | 1965年10月10日 |
| (注)1 | 20,100 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 近 持 淳 | 1958年7月24日 |
| (注)2 | 85,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 山 田 庸 男 | 1943年12月15日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 太 田 将 | 1966年6月8日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||
計 | 1,869,100 |
2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
3.取締役山田庸男、及び太田将は社外取締役であります。
4.当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、2024年6月26日現在、執行役員は6名(うち取締役兼務者4名)であります。
② 社外取締役の状況
(a)社外取締役の員数
当社の社外取締役は2名であります。
氏 名 | 山田 庸男 (注)1、2、3 | 太田 将 (注)1、4,5 |
(b)提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係 | (人的関係、資本的関係、取引関係等) 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はあ りません。 | (人的関係、資本的関係、取引関係等) 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 |
(c)提出会社の企業等において果たす機能及び役割 | 弁護士の資格を有し長年にわたる法律に関する専門的な知識と経験を有することから、当社の事業に対しても有益なアドバイスをいただいております。 | 公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査体制強化に活かしていただいております。 |
(d)選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容 | 当社においては、社外取締役の選任にあたり金融商品取引所が定める社外役員の独立性に関する基準と同一のものを当社の基準として遵守しております。 | |
(e)社外取締役の選任状況に関する考え方 | 前記「(c)提出会社の企業等において果たす機能及び役割」に記載のとおりであります。 |
(注)1.当社の社外取締役は当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されており、適切な選任状況と考えております。なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
2.社外取締役 山田庸男は、2019年6月27日開催の当社第20回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。
3.社外取締役 山田庸男は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。
4.社外取締役 太田将は、 2022年6月27日開催の当社第23回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。
5.社外取締役 太田将は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室(1名)を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。
監査等委員会は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査等委員会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。
当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査等委員会と内部監査室は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
常勤監査等委員である近持淳氏は、当社の取締役経験者であり、長年に亘り当社の経営に携わった経験を有しております。
監査等委員である社外取締役の太田将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03801] S100TTVE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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