ウェルス・マネジメント株式会社 沿革 (2025年3月期)

年月	概要
1999年12月	個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目9番2号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。
2000年4月	金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
2000年10月	動画コンテンツの制作、提供事業の開始。
2000年12月	ASPサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
2001年6月	株式会社CSK(注1)に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。
2001年8月	新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。
2002年8月	社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。
2005年6月	当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2005年11月	本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。
2007年1月	株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。
2008年7月	当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。 ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社(連結子会社)を設立。
2009年5月	連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。
2009年7月	連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、FX(外国為替保証金取引)事業及びCFD(差金決済取引)事業を開始。
2011年1月	連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、FX事業及びCFD事業(金融商品取引業)を廃止。
2012年4月	あかつきフィナンシャルグループ株式会社(注2)による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。
2012年5月	あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。
2012年6月	連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。
2012年9月	あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。 本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。
2013年7月	リシェス・マネジメント株式会社(旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社)を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社が孫会社となる。
2014年3月	連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割(吸収分割)により株式会社シーエムディーラボに承継。
2014年10月	当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がIR支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。
2015年1月	あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社(注3)に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計2社となる。
2015年3月	当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0%を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をNKグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。
2015年7月	本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。

年月	概要
2015年9月	連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・IR事業から撤退。 株式会社ホテルWマネジメント(旧会社名 株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミ)(連結子会社)を設立。
2016年7月	匿名組合メトロ(連結子会社)への匿名組合出資を実施。
2016年8月	東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択(有価証券上場規程第316条)に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年10月	支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。
2016年12月	株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。
2018年3月 2018年6月 2018年6月 2019年2月	合同会社二条(連結子会社)を設立。 株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。(注4) ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。 株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。
2019年4月 2019年9月 2019年12月 2020年1月 2020年2月 2020年5月 2020年5月 2020年9月	山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合悠洛(連結子会社)を設立。 株式会社堂島ホテルオペレーションズ(連結子会社)を設立。 株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100%親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が継承される。同合同会社は当社のその他の関係会社となる。 パナソニック ホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結。(注5) ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社(連結子会社)を設立。 匿名組合ニセコに出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合ニセコに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
2021年5月 2021年6月 2021年9月 2022年2月 2022年3月 2022年4月 2022年9月 2022年10月 2022年11月 2023年3月 2023年8月 2024年3月 2024年7月 2024年11月 2025年3月	サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結。(注6) 合同会社アクアマリーンが当社株式をサムティ株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。 持分法適用会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合みょうほうに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合りょうぜんに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 匿名組合五条の出資金を取得したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 匿名組合高瀬川に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 連結子会社である株式会社ホテルWマネジメントの社名を「ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ&リゾーツ株式会社」に変更。 山陽興業株式会社の清算結了に伴い、同社が連結子会社の範囲から外れる。 匿名組合五条に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 匿名組合強羅開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合新札に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合ヒラフ開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合悠洛に対する出資が償還さ、同社が連結子会社の範囲から外れる。 合同会社南二条ホテルオペレーションズを設立し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合TC11に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 株式会社丸菱エネシスの全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。

(注)1.株式会社CSKは、2010年10月に株式会社CSKホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社CSKに商号変更しました。その後、同社は、2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、SCSK株式会社に商号変更しました。なお、SCSK株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年6月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。
2.あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年7月1日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。
3.キャピタル・エンジン株式会社は、2016年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。
4.株式会社キーストーン・パートナースとの間で締結した資本業務提携契約については、2021年5月25日付で新たにサムティ株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことにより、資本提携については解消され、業務提携のみ継続しております。
5.パナソニック ホームズ株式会社との間で締結した上場リート組成に向けた基本合意書については、両社の事業環境に大きな変化があったことを主因に、慎重に協議を重ねた結果、円満に解消するに至ったことを2021年5月11日付で発表しております。
6. サムティ株式会社との間で締結した資本業務提携契約については、2023年11月27日付で業務提携を解消しております。