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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZ7C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 松井証券株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。

年月沿革
1918年 5月松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる
1931年 3月株式会社松井商店設立
1947年12月松井證券株式会社に商号変更
1948年 8月証券業登録
1949年 4月東京証券取引所(再開)の正会員(現、総合取引参加者)加入
1968年 4月旧証券取引法による免許取得
1979年 1月本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転
1996年 4月株式保護預かり料の無料化を導入
1997年 2月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入
1998年 5月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始
国内初のインターネットによる信用取引を開始
インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始
1998年12月旧証券取引法第28条による証券業の登録
1999年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入
2000年 6月松井証券株式会社に商号変更
2001年 3月名古屋証券取引所の特定正会員(現、総合取引参加者)加入
2001年 4月FX(外国為替証拠金取引)サービスを開始
2001年 8月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:8628)
2001年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞
2002年 5月引受業務を開始
2002年11月贈与支援サービスを導入
2003年 7月無期限信用取引を開始
2004年 6月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記
2005年 7月札幌にコールセンターを開設
2006年 9月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入
2008年 2月東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回(2007年度(2007年度))個人株主拡大表彰」を受賞
2009年 3月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入
2011年 1月株式取引における少額投資の手数料無料化
2013年 1月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入
2014年 3月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始
2015年 2月デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入
2016年11月投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始
2018年 3月株式取引における「夜間取引」を開始
2018年 5月株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始
2019年 4月FXサービスのリニューアルを実施
2019年12月投資信託の販売手数料を完全無料化
株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大


年月沿革
2020年 4月投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始
2021年 1月「短期信用取引」を開始
株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始
2021年 3月投資情報メディア「マネーサテライト」を開設
新たなスマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入
2021年 5月若年層の株式取引手数料を無料化
2021年 6月監査等委員会設置会社へ移行
2022年 2月米国株式サービスの提供開始
2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年 7月新たな投資情報ツール「マーケットラボ」を導入
2022年12月コーポレートブランドをリニューアルし、コーポレートロゴを変更
松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03807] S100QZ7C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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