野村證券株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

以下の業績等の概要は、「第5[経理の状況] 2[財務諸表等] (1)[財務諸表]」の部に掲載されております、2016年3月期財務諸表および2017年3月期財務諸表に基づき記載されておりますので、後掲の財務諸表とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。当社の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

(1)事業環境
日本経済は、緩やかな拡大を見せました。実質GDP(国内総生産)の推移を振り返ると、2016年1-3月期に前期比年率1.9%増と高めの伸びとなった後も、4-6月期は同2.2%増、7-9月期は同1.2%増、10-12月期も同1.2%増と増加を続けました。個人消費が粘り強く伸びたのは、食料品などの値上げ懸念が和らいだことなどが背景と考えられます。世界的な製造業活動の持ち直しとともに、7-9月期以降は日本からの輸出も明確な増加基調に入りました。設備投資も持ち直しの動きを見せており、2017年3月の日本銀行短期経済観測調査によれば、企業の2017年度設備投資計画は強めとなっています。一方、2016年前半はまだ景気の先行きに対する不安が強かったこと、特に6月の国民投票で英国民がEU(欧州連合)からの離脱を選択したことの影響に対する懸念などを踏まえ、政府は8月に事業規模28.1兆円に上る景気対策を策定しました。また、2017年1月に発足した米国トランプ政権については、その対日政策は依然不透明ですが、両国は2月の首脳会談において、日本の副首相、米国の副大統領による経済対話の創設で合意しました。日本銀行は2016年9月に、2013年以降の金融緩和政策の効果を振り返る「総括的な検証」を公表し、それまでの金融緩和政策はデフレ脱却に向けて効果を発揮したこと、金利が低すぎることの副作用の可能性などを指摘しました。そのうえで、日本銀行は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入、金融政策における操作目標を、量についての記述を残しながらも原則的に金利へと変更し、2%の物価安定の目標達成に向け長期的な視野で取り組む姿勢を鮮明にしています。

企業業績は、2016年度が2015年度に比べて円高ドル安となったため、輸出業種を中心に苦戦する業種が見られたものの、原油価格など国際商品市況が反発したことの恩恵を受ける業種や、内需業種の一角が増益となりました。全体では2年ぶりの増益となった模様です。増益寄与が大きかったのは、前年度に悪化した業績が国際商品市況の回復などによって反動増となった商社と化学、低金利を背景に需要が緩やかに回復傾向にある住宅・不動産、経費削減や非通信事業の拡大が業績の下支えとなった通信などの業種でした。一方、減益寄与が大きかったのは、2015年度比で円高ドル安の逆風の影響を強く受ける自動車、原子力発電所の稼働の遅れや、電力小売り全面自由化に伴う電気料金値下げが影響した公益、民間航空機事業のコスト削減の遅れや減産、船舶海洋事業での追加費用発生などが響いた機械、供給過剰でコンテナ船の市況が一段と悪化して、サブセクターの海運が赤字に転落する見込みの運輸でした。4月7日集計時点の2017年3月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap)の推定経常利益は前期比1%増益となり、2016年3月期の同1%減益から改善しました。

株式市場は、米国の金融引締めのペースが市場の予想よりも緩やかになりそうだとの見方から、円高ドル安による企業業績の減速に対する懸念が強まりました。また、6月に英国で実施されたEU離脱の賛否を問う国民投票では、英国のEU離脱に対する賛成派が過半数を占めたことで、欧州経済の先行きに対する懸念が強まりました。これを受けて、日本株は一時、日経平均で15,000円を下回る水準まで急落しました。しかし、7月の参議院議員選挙で与党が勝利して経済対策への期待が浮上したこと、日本銀行がETF(上場投資信託)を買い入れるペースを総額年間約6兆円に引き上げたこと、米国の経済指標に米国景気の堅調さを示すものが増えたことなどから、日本株は底堅く推移しました。11月の米国大統領選挙では、共和党のトランプ氏が勝利しました。選挙結果判明直後は、米国政治の先行き不透明感から日本株が一時大幅に下落しました。しかし、インフラ投資など財政支出拡大というトランプ氏の経済政策に対する期待感から、米国を中心に世界の株式市場は上昇しました。為替市場では一時1ドル118円台まで円安ドル高が進んだこともあり、日本株も同様に上昇に転じて、12月半ばまでは日経平均で19,000円台半ばに上昇するなど堅調な値動きが続きました。2017年に入ると、米国新政権の政策運営を注視したいとの思惑から円安ドル高に歯止めがかかり、日本株の上値は重くなったものの、日銀によるETF買入が株価を支えました。代表的な株価指数である東証株価指数(以下「TOPIX」)は2016年3月末の1,347.20ポイントから、2017年3月末には1,512.60ポイントと12.3%上昇しました。また、日経平均株価は2016年3月末の16,758.67円から、2017年3月末には18,909.26円と12.8%上昇しました。

日本国債の利回りは、7月末までは低下傾向、それ以降は上昇傾向となりました。日本銀行による2016年1月のマイナス金利政策導入後に急低下した新発10年国債利回りは、2月後半以降はマイナス圏で定着していましたが、6月に英国が国民投票でEUからの離脱を選択するとさらにマイナス幅が拡大、7月には一時マイナス0.3%に達しました。ただし、日本銀行が7月末の金融政策決定会合において、それまでの政策効果についての「総括的な検証」を行うと表明したことをきっかけに、行き過ぎた緩和政策が見直されるのではないかとの観測が強まり、新発10年国債利回りはマイナス0.1%を上回る水準に上昇しました。実際日本銀行は、上述のように9月に「総括的な検証」を公表するとともに、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入、10年国債利回りが0%程度で推移するように長期国債の買入れを行う方針を打ち出しました。11月の米国大統領選挙において、多くの予想に反しトランプ氏が当選すると、大型財政政策への期待から米国の長期金利が大きく上昇、それとともに日本の新発10年国債利回りもプラス圏に回帰し、2017年の1-3月期は概ね0～0.1%の間で推移し、3月末に0.065%となりました。

外国為替市場では、英国や米国での政治イベントに強く影響されながら、ドル円は両方向に大きく変動しました。2016年3月末のドル円は1ドル=112円台でした。年度初めのドル円は、2016年1月以降の円高基調を引き継ぎました。中国景気を中心にグローバル景気減速に対する懸念が根強く残る中、米国の追加利上げ期待が低迷、さらには6月に英国においてEU離脱を問う国民投票が控えるなど政治リスクへの警戒感から、ドル売りの受け皿として円が買われました。英国の国民投票で、EU離脱が選択された直後には、一時的に1ドル=100円割れの円高となりました。その後も、11月の米大統領選への警戒によりドル円の上値は重く、1ドル=100～105円での推移が長引きました。2016年11月の米大統領選挙後は、世界経済への楽観的な見方が強まり、米金利の上昇とともに、ドル円は12月半ばには118円台まで駆け上がりました。大幅な円安の背後には、日本銀行が2016年9月の金融政策決定会合以降に導入した「イールドカーブ・コントロール」政策により円10年金利は0%前後に固定されていたことによる、米日金利差拡大も助けになりました。年明け後は、米新政権に対する市場の期待感の低下や、4月～5月に予定されるフランス大統領選への警戒感などから、2017年3月末時点では111円台までドル安・円高が進んでいます。一方、ユーロ円は、2016年度は1ユーロ=128円台でスタートしましたが、英国民投票結果を受けて急落、7月から10月にかけては111～117円での推移となりました。11月の米大統領選後にはグローバルに金利が上昇する中、円金利は事実上固定化されたため、欧日金利差が拡大。ユーロ円は12月には1ユーロ=122円台まで上昇しました。その後はグローバル金利の動きに影響されながらも、フランス大統領選など地政学リスクへの警戒から低下傾向を強め、2017年3月末時点では118円台へと、ユーロ安・円高が進んでいます。

(2)経営成績

受入手数料
当期の受入手数料は3,541億55百万円(前期比20.6%減)となりました。内訳は次のとおりです。

① 委託手数料
東証株式一日平均売買代金が2兆79百億円(前期比10.7%減)となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金は209兆61百億円(同3.6%減)となりました。その中で、株式委託手数料は920億36百万円(同20.7%減)、委託手数料は合計で989億10百万円(同22.6%減)となりました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当期の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は、263億6百万円(前期比48.3%減)となりました。当期は、株式新規公開の引受け案件等が多くあったものの、前期の大型株式新規公開や種類株式の募集等と比較すると減少となりました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当期は、フィデリティ・USリート・ファンドや、野村グローバルAI関連株式ファンドなどを販売しましたが、当期の受益証券の募集・売出し取扱高は17兆80百億円(前期比18.1%減)と減少しました。また、受益証券の募集・売出しの取扱手数料は821億81百万円(同12.6%減)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で877億96百万円(同8.7%減)となりました。

④ その他の受入手数料
当期は、保険商品の販売手数料等が減少したことから、合計で1,411億42百万円(前期比17.6%減)となりました。

トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、2,208億51百万円(前期比1.0%増)となりました。内訳は次のとおりです。

① 株券等トレーディング損益
当期は米国大統領選挙後の株価上昇がけん引する形で日本株市場は徐々に上昇しましたが、売買代金およびボラティリティは共に縮小いたしました。このような市場環境の中、顧客需要が減少し、エクイティ・デリバティブにおいて利益が減少しました。
結果、当期の株券等トレーディング損益は274億81百万円(前期比66.1%減)の利益となりました。

② 債券等・その他のトレーディング損益
当期は、前半に英国のEU(欧州連合)離脱決定を受けて安全資産とされる日本円および日本国債が買われたことで、日本国債の金利は一段と落ち込んだ一方で、後半は日銀の金融政策決定会合での追加金融緩和等の決定内容、米国大統領選挙の結果やFOMCの政策金利の二回の利上げ実施を受けて、10年国債利回りが上昇しました。このような市場環境を受けて、金利系デリバティブ、および新興国通貨建債券等の売買取引において収益が増加しました。
結果、当期の債券・為替等トレーディング損益は1,933億70百万円(前期比40.4%増)となりました。

金融収支
金融収益は、主に有価証券貸借取引収益の増加により878億26百万円(前期比7.1%増)、金融費用は、有価証券品借料の増加により962億46百万円(同9.6%増)となりました。これらの結果、金融収支は△84億20百万円となりました。

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費の減少等により、合計で4,678億4百万円(前期比1.5%減)となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は5,665億86百万円(前期比14.0%減)、経常利益は1,010億38百万円(同45.3%減)、当期純利益は717億43百万円(同40.5%減)となりました。

事業セグメント別経営成績については、以下のとおりです。
営業部門においては、ビジネスモデルの変革に継続して取り組んだ結果、投資一任残高が着実に増加したものの、上半期の不安定な市場環境の中でお客様の様子見姿勢が続いたこと等が影響し、前期と比較すると減収となりました。純営業収益が3,615億96百万円(前期比14.3%減)、経常利益が811億28百万円(同38.8%減)となりました。
ホールセール部門においては、年の前半のイベントリスクへの警戒感などによる顧客アクティビティの低下や、引受案件についても前期と比較すると大型案件が少なかったことなどにより、前期と比較すると減収となりました。純営業収益が1,864億40百万円(同11.6%減)、経常利益が812億24百万円(同21.4%減)となりました。
なお、「第5[経理の状況] 2[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項] (セグメント情報等)」にも記載がございますので、ご参照ください。

キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物の期末残高は、前期末に比べ1,563億83百万円減少し、1兆2,305億34百万円となりました。有価証券担保借入金の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1兆422億94百万円(前期の営業活動によるキャッシュ・フローは7,694億86百万円)となりました。また、借入金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△1兆1,986億30百万円(前期の財務活動によるキャッシュ・フローは326億2百万円)となりました。