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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YA84 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本取引所グループ 連結経営指標等 (2026年3月期)


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決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
営業収益(百万円)135,432133,991152,871162,230198,735
税引前利益(百万円)73,42968,20787,40490,277116,918
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)49,95546,34260,82261,09279,139
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)50,58346,80554,07261,40780,074
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)315,653312,734328,359340,823345,015
総資産額(百万円)71,463,43482,187,39280,682,62785,396,76171,599,566
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)299.17299.73315.54327.57335.64
基本的1株当たり当期利益(円)47.1744.0258.4558.7276.81
希薄化後1株当たり当期利益(円)-----
親会社所有者帰属持分比率(%)0.40.40.40.40.5
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)15.714.719.018.323.1
株価収益率(倍)24.222.935.226.023.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)58,19166,87879,56686,136107,749
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,299△8,522△7,166△61,223△15,244
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△59,747△52,898△43,195△54,498△80,480
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)93,35498,812128,01998,428110,471
従業員数(名)1,1931,2381,2491,2631,268
(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算出しております。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債又は資本を控除した数値は、以下のとおりです。
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)287,704284,786300,411312,875317,067
総資産額(百万円)387,168395,064421,823428,497453,661
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)272.69272.95288.68300.71308.45
親会社所有者帰属持分比率(%)74.372.171.273.069.9
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)17.216.220.819.925.1
(注)1.総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。
2.2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分を算出しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03814] S100YA84)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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