マネックスグループ株式会社 事業等のリスク (2026年3月期)

1.当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、マネックス証券株式会社は持分法適用会社であり、同社の業務執行およびリスク管理は同社の経営管理体制の下で行われていますが、当社は、ブランド、顧客基盤および持分法投資損益への影響の重要性に鑑み、同社との定期的な情報共有、重要リスク発生時の報告体制および必要な対応協議を通じて、当社グループ全体のリスク認識に反映しています。

(1) ビジネスリスクについて
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載の成長領域への投資が進まない場合、投資の失敗により損失を計上することとなった場合、また投資後におけるグループ会社間のシナジーの発現が遅れた場合、利益成長が図れず、ROE15%を達成できない可能性があります。
証券事業セグメントにおいては、TradeStationは収益貢献度の高い大口顧客を獲得することができず、収益が拡大しない可能性があります。マネックス証券はパートナー企業との連携が進まず、新規口座数が頭打ちとなり、顧客基盤を拡大できない可能性があります。クリプトアセット事業セグメントにおいては、Coincheck GroupによるM&Aが進まず、収益源を多様化できない可能性があります。コインチェックは厳しい競争環境により新規口座の獲得シェアが落ち、顧客基盤を拡大できない可能性があります。アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業は、セグメント内外でのシナジーの発現が遅れ、運用残高を伸ばすことができない可能性があります。

(2) 信用リスクについて
a. 顧客取引に関わる信用リスク
当社グループの証券事業セグメントは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対して信用供与をするため、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。ただし、当社グループは、前金、保証金または担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジションの偏り等のリスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕在化は限定的と判断しています。
ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、証券事業セグメント以外は、顧客に対して信用供与を行っておらず、顧客に対する信用リスクはありません。
b. 取引金融機関等に関わる信用リスク
当社グループは、FX取引および暗号資産取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関および暗号資産交換業者等に対する信用リスクに晒されています。当社グループの取引金融機関および暗号資産交換業者等は、基本的には国内または海外で評判が確立された金融機関および暗号資産交換業者であるため信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、信用リスクを含む金融リスクに関する定量的な分析は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.金融リスク管理」に記載しています。

(3) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、主要セグメントである証券事業セグメントやクリプトアセット事業セグメントおよびアセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントにおいて、サービスの根幹をなす基幹システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。
グローバルにビジネス展開をしている当社グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの総合的な監督指針や、米国国立標準技術研究所(NIST)800シリーズを参照し、包括的なサイバーセキュリティ対策の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、当社に設置したマネックスグループCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を中心に、主要グループ各社にもCSIRTを設置しています。マネックスグループCSIRTはグループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資産、そしてシステムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の以上4つの軸でサイバーセキュリティ対策を推進しています。
しかしながら、上記の対応において、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、当社グループの適切な対応が遅れる、または適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等により個人情報や機密情報などが漏えいした場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、暗号資産交換業を営むコインチェックは、不正アクセスに対する備えとして、預り暗号資産の大半を安全性の高いコールドウォレット(※1)で保管しており、不正アクセスに対するリスクの低減を図っています。しかしながら、外部からの攻撃等により、ホットウォレット(※2)やコールドウォレットで保管している暗号資産を窃取され、不正送金が行われた場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
※1 暗号資産を管理するための秘密鍵(パスワードのようなもの)を、インターネットから完全に切り離されたオフライン環境で保管する仕組み
※2 暗号資産を管理するための秘密鍵を、インターネットに常時接続されたオンライン環境で保管・利用する仕組み

また、重要な持分法適用会社であるマネックス証券においても、フィッシング等により窃取された認証情報を用いた不正アクセスおよび不正取引のリスクが高まっています。同社においては、フィッシング詐欺による不正アクセス被害が発生しており、顧客被害への対応、レピュテーションの低下、追加的なセキュリティ対策費用、補償・紛争対応等により、当社グループのブランド価値、持分法投資損益および事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。同社では、パスキーを用いたログインの必須化等、不正アクセスの防止を最優先課題としてセキュリティ強化に努めています。


2. 当社のリスク管理状況

(1)リスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考えおよびCOSO* ERMフレームワークに基づき、「統合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、当社および当社グループ会社の各々のリスクについて、適切な管理体制を整備しています。以下の体制のとおり、CEOが任命するリスク管理統括責任者がリスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、VaR管理も含めて定期的に取締役会に報告しています。
また、取締役会はそのリスク管理体制に関する整備状況等を確認すること、さらに、内部統制システムが有効に機能するよう体制の整備および運用状況についての内部監査を実施し、取締役会はリスク管理の有効性評価をしています。
*COSO(Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission):トレッドウェイ委員会支援組織委員会)



(2)リスク管理方法
1)グループVaRおよび財務健全性指標等による定量的なリスク管理
当社グループでは、リスク管理の目的に応じ、以下の3つの観点から合理的な定量リスク管理を実施しています。その内容は取締役会で報告され、取締役が確認しています。各指標は、当社グループにおける内部管理指標として位置づけており、取締役会において定期的にモニタリングし、成長投資、株主還元、資金調達およびリスク対応に関する判断に活用しています。
当連結会計年度においては、オンライン証券取引における不正アクセス・不正取引リスクの高まり、暗号資産事業におけるサイバーセキュリティリスク、成長投資および株主還元と財務健全性の両立の重要性を踏まえ、サイバーセキュリティ、流動性、財務健全性および債務返済能力等に関する管理指標のモニタリングを強化しています。

① グループVaRによる定量的なリスク管理
当社グループは、グループ全体で保有するリスク量が許容額に収まっているかを把握するため、毎月グループVaRを計算し、定量的に管理しています。市場リスクについては、一定の期間内(保有期間二週間)に一定の確率(信頼区間片側99%)で被りうる最大損失額、信用およびオペレーショナル・リスクについては、上記に準じて発生しうる最大損失額を算出しており、各リスクの増減要因を主な子会社別に分析するとともに、一定のストレスをかけた場合の合計額を自己資本と比較し、リスク許容額の評価を行っています。
・市場VaR
市場リスクは、株式、金利、為替、暗号資産など、当社グループが保有する資産価格の変動により損失を被るリスクとして、月末時点の各資産残高にそれぞれの金融商品等における価格変動率を乗じてリスク額を計算しています。なお、当社グループにおける金融商品取引業および暗号資産交換業においては、ブローカー業務における収益の計上がほとんどであり、トレーディング目的として自己で保有することで収益を計上する取引はごく一部であり、当社グループの金融商品取引業および暗号資産交換業における市場リスクは限定的です。

・信用VaR
信用リスクは、各社の金融商品取引、暗号資産取引における取引先および顧客の貸倒れリスクとして、取引先リスクおよび顧客リスクを計算しています。取引先リスクについては、取引金融機関に対する預金残高、金融商品取引等で発生する保証金および証拠金や取引先への預け暗号資産残高の残高に対して、各金融機関に付与されている外部格付評価機関の格付け評価に紐づいたデフォルト率を乗じて、リスク額を計算しています。顧客リスクは、信用供与された金融商品取引等における過去の貸倒れ実績に基づくデフォルト率に、該当する取引の残高を乗じて計算したリスク額や、過去リターン実績に基づく一日のリターンの範囲をリスク額として算出しています。

・オペレーションVaR
オペレーションリスクは、サイバーセキュリティリスクと、それ以外のオペレーションリスクを計算しています。サイバーセキュリティリスクについては、暗号資産取引における顧客の預かり資産であるウォレット残高に、コールドウォレットおよびホットウォレットごとに設定した不正送金リスク率を乗じ、サイバー攻撃によって生じうる損失をサイバーセキュリティリスクのリスク額として計算しています。サイバーセキュリティリスク以外のオペレーションリスクとして、各セグメントの金融費用控除後営業収益に一定の率を乗じた額により、リスク額を算出しています。

・投資VaR
投資リスクは、海外子会社等への投資エクスポージャーや証券投資について、為替変動や価格変動による影響をリスク額として算出しています。

② 成長投資および株主還元余力の管理
財務健全性を維持しつつ、成長投資や株主還元を適切に実施するため、以下の指標をモニタリングしています。
・Core CF(コア・キャッシュフロー)
持株会社であるマネックスグループ株式会社単体およびグループ金融会社であるマネックスファイナンス株式会社単体のキャッシュフローの合計をCore CF(コア・キャッシュフロー)と定義し、成長投資および株主還元の余力を評価しています。

・ネットデットエクイティレシオ
親会社の所有者に帰属する持分とネットデットを比較し、財務構成の観点から成長投資および株主還元の余力を評価しています。

・ネットレバレッジレシオ
調整後EBITDAとネットデットを比較し、負債の返済能力の観点から成長投資および株主還元の余力を評価しています。

③ 債務返済能力の管理
ブラックスワンイベント(予測困難な極端事象)発生時も含めた債務返済能力や、緊急時の流動性を把握するため、以下の指標をモニタリングしています。
・LTV(Loan to Value)
保有する資産の換金価値を支払能力とし、借入金に対するカバー率を評価しています。換金価値の算出にあたっては、非上場株式に対して一定のディスカウントを適用するなど、保守的に評価を行っています。

・ウォレット損失カバー率
サイバー攻撃等により暗号資産が流出した際の最大損失額に対し、当社の短期的な支払能力でどの程度カバーできるかを評価しています。

2)グループRCMにおける定性的なリスク管理と主要な取組み
グループVaRとしての定量的なリスク管理に加えて、網羅的に残存リスク(グループ全体の影響度×発生確率/統制)の算出、評価をしたリスクコントロールマトリックスを取締役会に報告して、当社グループのリスクの状況を定性的に管理しています。
当社グループがオンライン金融商品取引業のサービスを営む上で、最も重要なリスクであるサイバーセキュリティリスクにおいては、マネックスグループCSIRTと連携する、グローバルなサイバーセキュリティリスク管理体制を構築しています。一方、暗号資産取引を営むコインチェックのウォレット管理においては、同社が不正送金に対して適切な管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。

グループRCMにおけるリスクの定義および主要な取組み

リスク カテゴリー1	リスク カテゴリー2(*)	リスクの定義	主要な取組み
ビジネスリスク	戦略リスク	既存事業の競争力低下、新規投資の失敗、グループ内シナジー発現の遅れなどにより、投下資本を失い、将来の収益・利益が減少(逸失)するリスク	証券事業:TradeStationによるアクティブトレーダー向けの洗練されたツールの開発・提供、サードパーティーとのAPI連携。マネックス証券によるアセマネモデルの推進、NTTドコモやイオン銀行等とのアライアンス推進 クリプトアセット事業:Coincheck GroupによるM&A、コインチェックによる顧客基盤の拡大およびBtoBビジネスの拡大 アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業:成長領域への投資、アセマネ事業のポートフォリオ最適化、セグメント内外でのシナジー創出
	経営管理リスク	グループ会社の経営状況を適時的確に把握できず、最適な事業ポートフォリオを構築できないリスク	取締役会等に月次でセグメントごとの業績やKPIを報告
ファイナンシャル・リスク	市場関連リスク	市場リスク要因の変動による保有資産(オフバランスシート資産を含む)の変動による損失のリスク	FX取引につきカバー取引に関する規定に基づき、外国為替ポジションを適切に制御(暗号資産交換取引につき、基本的に自己ポジションは保持していない) VaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算
	信用リスク	取引先および顧客へのクレジットリスク(気候変動リスクに晒されている取引先のクレジットリスクを含む)	取引状況の日常的なモニタリングを通じてポジションの偏り等のリスクを把握 VaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算
	流動性リスク	資金繰り管理における不備等で資金確保が困難になるリスク	直接金融・間接金融の活用等資金調達手段を多様化
オペレーショナル・リスク	情報セキュリティリスク	情報資産の漏えい、毀損等により機密性、完全性等が損なわれることで損失を被るリスク	情報セキュリティ委員会の開催や定期的モニタリング、従業員へのセキュリティ教育の継続的実施
	サイバーセキュリティリスク	サイバー攻撃等により、重要情報の漏えい、システムの不正使用、またはサービスの停止が発生することで損失を被るリスク	グローバルな体制を構築し、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の軸で対策を推進。社内でのセキュリティ教育プログラムを強化。 暗号資産取引におけるウォレット残高をVaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算。 重要な持分法適用会社における不正アクセス・不正取引リスクについても、定期的な情報共有、重要リスク発生時の報告体制および必要な対応協議を通じ、当社グループ全体のリスク認識に反映
	システム構築リスク	システムダウンや誤作動およびシステムの不正使用等により顧客および当社が損失を被るリスク	第三者による定期的脆弱性診断の実施や脆弱性検知時における即時対応
	事務リスク	従業員等のヒューマンエラーおよび清算機構やシステムベンダーなどの第三者に依拠することに伴う事務リスク	新規プロジェクトや商品サービス導入時の主要事務リスクのレビューによる形式知化等
	内部不正リスク	役職員等の不正により損失を被るリスク。各リスクの一類型としても管理されるが、主に内部不正の発生防止の観点から別途管理するもの	役職員への教育や内部通報制度の周知徹底により、透明性の高い業務運営を推進
	マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与リスク	マネー・ロンダリング、およびテロ資金供与に利用され、または利用を企図されるリスク	各グループ会社における対策の徹底およびグローバルな報告体制構築を通じたマネー・ロンダリング対策に係る課題の把握と対応
	リーガルリスク	業務遂行の過程において、法令諸規則等違反、各種取引上の法律的な不確実性、解釈の相違および不完全な事実認識により損失を被るリスク	コンプライアンス責任者からの定期的な法令遵守項目の周知徹底や、契約締結における確認フローのシステム化
	レピュテーションリスク	マスコミ報道、風評・風説等により会社の評判が悪化することで損失を被るリスク(気候変動を含む環境問題への対応が遅れることにより、当社の評判が悪化し、顧客取引の減少等により損失を被るリスクを含む)	マスコミ関係者やPR支援会社との連携強化による、風評被害発生リスクの最小化努力 気候変動対応に関する取組みを積極的に情報開示
	災害リスク	大災害やパンデミック等によるビジネス持続性リスク(自然災害による取引先の事業停滞に起因する資産の毀損リスクを含む)	当社グループの主要な拠点において災害、テロ攻撃等の発生に備えた事業継続計画の策定や、有事の対応策の事前検討
	人的リスク	人材のポートフォリオの偏り、人事評価の不公平・不公正や差別的行為等によるモラルの低下、労働災害やメンタルヘルス等に起因する人手不足により、事業目的の達成を制限されるリスク	人材の多様性の確保と公正な評価制度(報酬体系) マネジメントやハラスメントをテーマにした各種研修や1対1のコミュニケーションやコーチング 時間や場所の制約を受けない働き方を可能にする様々な人事制度 組織エンゲージメントサーベイ 内部通報制度の周知徹底
	情報開示リスク	開示する情報の誤りや不備、開示の遅延等により、企業の評判を損ない、投資家からの信頼を失うリスク	適切な内部統制の構築・運用に加え、公認会計士資格を有する社外取締役と会計監査人の連携等による、不正な会計処理を未然に防止する体制構築 情報開示委員会による適時開示等プレスリリースの事前チェック
その他リスク	その他リスク	カントリーリスク、政治リスク	グローバル拠点の経営陣が出席する会議における、グローバルな経営環境等の情報共有

(*)上記のリスクカテゴリー2に対応する残存リスク(グループ全体の影響度×発生確率/統制)を算出