有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4EM (EDINETへの外部リンク)
auカブコム証券株式会社 沿革 (2019年3月期)
年月 | 沿革 |
1999年11月 | 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)グループが出資者となり「イー・サンワ株式会社」を設立 |
1999年12月 | 「イー・ウイング証券株式会社」に商号変更 |
2000年2月 | 証券業登録(関東財務局長(証)第161号) |
2000年3月 | 口座開設受付業務開始 |
2000年4月 | 証券取引サービス開始 |
2000年10月 | 新規公開株などの募集・売出株式の販売開始 |
2001年4月 | 日本オンライン証券株式会社と合併し、「カブドットコム証券株式会社」に商号変更 |
2002年2月 | 東京証券取引所・大阪取引所上場の制度信用銘柄(貸借銘柄、信用銘柄)の信用取引の開始 |
2002年11月 | 国内証券初「SLA(サービス品質保証制度)」の導入 |
2003年4月 | 株価指数オプション取引(日経225オプション)の取扱開始 |
2003年4月 | 国内オンライン証券初の「ISO9001(2000年版)」取得 |
2004年1月 | 株価指数先物取引(日経225先物)の取扱開始 |
2004年3月 | 福岡証券取引所の特定正会員に加入 |
2004年3月 | 国内証券初の「ISMS適合性評価制度(Ver2.0)」と「BS7799-2:2002」認証同時取得 |
2004年6月 | 旧商法特例法に基づく委員会等設置会社へ移行 |
2004年7月 | 一般信用取引の取扱開始 |
2004年10月 | 「プチ株(単元未満株)」取引の取扱開始 |
2005年3月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2005年5月 | 「株主推進割引」「シニア割引」2つの現物株式手数料割引プランを新設 |
2005年7月 | 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)と「インターネット金融商品仲介」を開始 |
2005年8月 | IRイベント「カブ四季総会」の四半期毎の開催を開始 |
2005年9月 | 株主優待制度の導入 |
2005年10月 | 札幌証券取引所の特定正会員に加入 |
2005年11月 | TOPIX先物取引の取扱開始 |
2005年12月 | 国内オンライン証券初の特許権を取得(自動売買(±指値、W指値)に関する特許権) |
2006年1月 | Meネット証券株式会社と合併 |
2006年1月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)と旧株式会社東京三菱銀行顧客向け「インターネット金融商品仲介」を開始 |
2006年7月 | UFJニコス株式会社(現 三菱UFJニコス株式会社)と「金融商品仲介サービス」を開始 |
2006年7月 | 日経225mini先物取引の取扱開始 |
2006年8月 | 国内証券初の「ISO/IEC27001:2005」認証を取得 |
2006年8月 | 国内金融機関初の「ISO/IEC20000-1:2005」認証を取得 |
2006年9月 | 夜間取引市場「kabu.comPTS」の開設 |
2007年1月 | 金融先物取引業の登録 |
2007年5月 | 外国為替証拠金取引を開始 |
2007年6月 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の子会社となる |
2007年7月 | 社団法人日本経済団体連合会へ入会 |
2007年8月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)を所属銀行とした銀行代理業の顧客向けサービスを開始 |
2007年11月 | 「倫理法令遵守マネジメント・システム規格 ECS2000v1.2」の導入 |
2007年12月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の子会社となる |
2008年2月 | 「スーパー証券口座」の展開を開始、貸株サービスの開始 |
2008年5月 | 苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002:2004」への適合宣言 |
2008年5月 | 株式会社泉州銀行(現 株式会社池田泉州銀行)と「金融商品仲介サービス」を開始 |
2008年6月 | ミニTOPIX先物取引、東証REIT指数先物取引、TOPIX Core30先物取引の取扱開始 |
2008年7月 | 株式会社中京銀行と「金融商品仲介サービス」を開始 |
2008年9月 | 株式会社イオン銀行と「金融商品仲介サービス」を開始 |
年月 | 沿革 |
2008年10月 | 移動営業所のサービスを開始 |
2008年11月 | 株式会社ジャックスと「金融商品仲介サービス」を開始 |
2009年5月 | 本社オフィスを経団連会館に移転 |
2009年6月 | 国内金融機関初の事業継続マネジメントシステムの国際規格「BS25999-2:2007」の認証を取得 |
2009年10月 | CME日経225先物取引の取扱開始 |
2010年4月 | 第二種金融商品取引業の登録 |
2010年8月 | 業界初の取次処理速度を保証する手数料体系(「1秒保証」)の導入 |
2010年9月 | OSX-FXを業界最低手数料で取扱開始 |
2010年10月 | 外貨建MMFの取扱開始 |
2010年12月 | 自社開発高機能トレーディングツール「kabuステーション™」提供開始 |
2011年7月 | 主要ネット証券初、取引所FX「くりっく365」の取扱開始 |
2011年10月 | 私設市場「kabu.comPTS」の業務終了 |
2011年11月 | 取引所CFD(株365)の取扱開始 |
2011年12月 | 外国債券の取扱開始 |
2012年2月 | 返済期限最長13日間の売建専用一般取引(売短)の取扱開始 |
2012年4月 | 主要ネット証券初、直接オンライン取引システムに発注できる「kabu.comAPI」の提供を開始 |
2012年5月 | ネット証券初、大証NYダウ先物取引、日経平均VI先物取引の取扱開始 |
2012年10月 | 日本証券業協会の業態別評議会「個人投資家応援証券評議会」に参画 |
2012年12月 | システムトレード(全自動取引)対応の新店頭FXサービス「シストレFX」の提供開始 |
2012年12月 | MUFGグループのネット専業銀行、株式会社じぶん銀行との金融商品仲介サービスを開始 |
2013年6月 | 株式会社じぶん銀行に店頭FXシステム基盤をASPとして提供開始 |
2013年10月 | 新川営業所の設置 |
2014年1月 | NISA(少額投資非課税制度)口座取引の取扱開始 |
2014年1月 | 株式会社ソーシャルトレードとの金融商品取引仲介サービスを開始 |
2014年4月 | 当社イメージキャラクターにSMAPの稲垣吾郎さんを採用、新TVCMの全国放送開始 |
2014年11月 | 新発注基盤「RAIDEN」の全面稼動開始 |
2014年11月 | 「JPX日経インデックス400先物」の取扱開始 |
2015年4月 | 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の子会社となる |
2015年8月 | 当社株式が「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に採用 |
2015年12月 | 中間配当の開始 |
2016年1月 | 「kabu.com Fintech-Lab」の設立 |
2016年3月 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とソフトウエア開発委託契約の締結 |
2016年4月 | FintechベンチャーFinatext社とビッグデータ領域における協業開始 |
2016年5月 | 主要ネット証券初の第三者評価情報を活用したロボアドバイザーアプリ「FUND ME™」提供開始 |
2017年2月 | 世界最大級のオンライン教育プラットフォーム「Udemy」と協働し本格的な投資教育サービスを開始 |
2017年2月 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から開発受託したインターネット株式取引をリリース |
2017年4月 | 当社イメージキャラクターに森高千里さんを起用 |
2017年12月 | じぶん銀行 × カブドットコム証券同時口座開設の開始 |
2018年1月 | 株式会社日本取引所グループ(JPX)との協業により本格的なデリバティブ投資教育を開始 |
2018年5月 | 2018年度版中期経営計画を策定 |
2018年6月 | 国内証券初 売買審査業務へ人工知能(AI)を導入 |
2018年8月 | ネット証券初!東証、PTS市場、ダークプールの自動回送SORシステムを実装 |
2018年8月 | kabu.com API基盤刷新にAWSを採用 |
2018年9月 | シストレFXのシステム基盤をリニューアル |
2018年10月 | 業界初!信用保証金代用有価証券を貸付する「代用貸株」を提供開始 |
2019年4月 | 個人型確定拠出年金「カブコムのiDeCo」の取扱い開始 |
2019年4月 | KDDI株式会社の完全子会社であるLDF合同会社による当社株券等に対する公開買付けの開始 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03817] S100G4EM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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