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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOO2

有価証券報告書抜粋 インヴァスト証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9億48百万円減少し919億62百万円となりました。流動資産は、7億92百万円減少し908億62百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加33億1百万円であり、一方、主な減少項目は、短期差入保証金の減少31億22百万円のほか、外為取引未収入金の減少12億31百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億55百万円減少し10億99百万円となりました。
これは、ファンドへの出資金1億77百万円による増加があった一方で、減価償却費3億32百万円を計上したこと等によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は817億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億96百万円減少しました。流動負債は、3億7百万円減少し816億71百万円となりました。
流動負債の主な減少項目は、外為取引未払金15億92百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し54百万円となりました。
特別法上の準備金は、23百万円となりました。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は102億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億51百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる4億46百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億18百万円の計上であります。この結果、自己資本比率は11.1%(前連結会計年度末は11.6%)となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当社グループの主要な事業内容は外国為替証拠金取引事業であるため、当社グループのキャッシュ・フロー(資金の増減)は、顧客との外国為替証拠金取引に係る預り証拠金・建玉残高等の増減の影響を大きく受けております。
当社グループは現状において十分な資金の流動性を有しておりますが、これらの資金需要に備えるため、また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関4社と当座貸越契約等(極度融資枠2,050百万円)を結んでおります。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は35億48百万円(前期比93.7%)、営業損失は42百万円(前期は3億11百万円の営業利益)、経常損失は70百万円(前期は2億82百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億18百万円(前期は4億4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①受入手数料
当連結会計年度の受入手数料の合計は7億11百万円(前年同期比73.4%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 5億15百万円(前年同期比75.6%)
・委託手数料 35百万円(同44.5%)
・投資顧問料 28百万円(同80.4%)
・その他の受入手数料 1億32百万円(同76.7%)

②トレーディング損益
当連結会計年度におけるトレーディング損益は、25億16百万円(前年同期比105.9%)の利益となりました。
これは店頭FX取引によるものであります。

③金融収支
当連結会計年度における金融収益は、25百万円(前年同期比83.8%)となりました。
一方、金融費用は4百万円(前年同期は計上なし)となり、これを差し引いた金融収支は20百万円(同69.4%)となりました。

④販売費・一般管理費
当連結会計年度における販売費・一般管理費は、35億87百万円(前年同期比103.3%)となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 9億93百万円(前年同期比109.2%)
・人件費 9億15百万円(同95.2%)
・不動産関係費 11億62百万円(同109.5%)
・事務費 28百万円(同109.2%)
・減価償却費 3億32百万円(同94.3%)
・租税公課 92百万円(同106.5%)
・貸倒引当金繰入額 0百万円(同3.0%)
・その他 60百万円(同124.0%)

⑤営業外収益
当連結会計年度においては0百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・受取配当金 0百万円
・未払配当金除斥益 0百万円
・その他 0百万円

⑥営業外費用
当連結会計年度においては28百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差損 13百万円
・匿名組合投資損失 13百万円
・株式公開費用 0百万円
・その他 0百万円

⑦特別利益
当連結会計年度においては28百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・賃貸借契約解約益 21百万円
・金融商品取引責任準備金戻入 6百万円
・固定資産売却益 0百万円

⑧特別損失
当連結会計年度においては61百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・投資有価証券評価損 28百万円
・固定資産減損損失 30百万円
・固定資産処分損 1百万円


(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しております。


(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、41億8百万円となりました。
詳細は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03821] S100AOO2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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