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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXER (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 インヴァスト証券株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
1960年8月丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立
1960年9月証券取引法に基づく証券業者としての登録
1960年11月(社)大阪証券業協会に加入
1967年8月阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受
1968年4月改正証券取引法に基づく証券業の第1号、第2号及び第4号免許を取得
1973年7月(社)日本証券業協会に加入
1986年7月大阪証券取引所正会員資格取得
1988年3月改正証券取引法に基づく証券業の第3号免許を取得
1996年3月丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更
1998年5月東京証券取引所正会員資格取得
1998年11月日本投資者保護基金に加入
1998年12月改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得
2005年6月こうべ証券株式会社から「KOBE証券株式会社」へ商号変更
2006年1月株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得
2006年3月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場
2007年4月KOBE証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更
本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更
2007年9月金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録
株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録
2007年10月三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継、オンライン事業を開始
2009年7月ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継
2009年8月対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡
2009年12月ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継
2010年3月商品取引受託業務に係る事業(COMパス)をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡
2010年10月大阪証券取引所「ヘラクレス」とJASDAQとの統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2010年11月株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)資格取得
2011年11月選択型FX自動売買サービス「シストレ24」の開始
2012年11月スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継
2012年12月スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)、取引株価指数証拠金取引事業(くりっく株365)を吸収分割により承継
2012年12月三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継
2013年2月オーストラリアに現地法人Invast Financial Services Pty Ltd.を設立(現 連結子会社)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年8月投資助言・代理業の登録
2013年9月一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
2014年3月株式会社サイバーエージェントFXの取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継
2014年3月裁量型FX自動売買サービス「トライオートFX」の開始
2016年4月
2017年7月
2018年7月
2018年10月
2020年2月
ETF特化型証拠金取引「トライオートETF」のサービス開始
積立投資サービス「マネーハッチ」の開始
光陽ファイナンス株式会社の株式を取得、連結子会社化
光陽ファイナンス株式会社からインヴァストキャピタルマネジメント株式会社に商号変更(現 連結子会社)
本店所在地を東京都港区から東京都中央区に変更

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03821] S100IXER)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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