東京海上日動火災保険株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社におけるリスクは、事業ポートフォリオの分散をグローバルに進めていることや、経営環境の変化等を受けて、一層多様化・複雑化してきています。そのようななかで、あらゆるステークホルダーの視点に立ったリスク管理を実施することは経営の重要な課題であると認識しています。
こうした観点から、東京海上グループは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、リスクを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握したうえで、これらのリスク情報を有効に活用して会社全体の「資本」・「リスク」・「リターン」を適切にコントロールする「リスクベース経営(ERM(注))」態勢の強化に取り組んでいます。
当社においても、ERM態勢の強化を通じた統合的なリスク管理を行うことにより、健全性を確保しつつ、再保険の活用等により限られた資本を有効に活用して収益性(資本効率)の向上を図っています。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(注)ERM:Enterprise Risk Management

(1)定性的リスク管理
定性的リスク管理においては、環境変化等により新たに現れてくる「エマージングリスク」を含めたあらゆるリスクを網羅的に把握して経営に報告する態勢としており、当社を取り巻くリスクについて随時経営レベルで議論しています。
こうして把握したリスクについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業務継続性やレピュテーションの要素も加えて総合的に評価を行い、当社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定しています。

○エマージングリスクの洗出しと重要なリスクの特定プロセス



○重要なリスクおよび主な想定シナリオ

	重要なリスク	主な想定シナリオ
1	国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱	① リーマンショック級の世界金融危機が発生し、当社保有資産の価値が大幅に下落する。 ② ウクライナ情勢のさらなる悪化・長期化やその他地政学リスクの顕在化等により金融・資本市場の混乱が生じ、当社保有資産の価値が大幅に下落する。
2	日本国債への信認毀損	① 政府の信用力低下により日本国債が暴落し、当社保有資産の価値が大幅に下落する。
3	巨大地震	① 首都直下地震の発生により、多額の保険金支払が発生する。また、当社の事業継続に重大な影響が生じるほか、当社保有資産の価値が大幅に下落する。 ② 南海トラフ等の海溝型巨大地震により、多額の保険金支払が発生する。また、当社の事業継続に重大な影響が生じるほか、当社保有資産の価値が大幅に下落する。
4	巨大風水災(注)	① 日本で巨大台風や集中豪雨による大規模な風水災害が発生し、多額の保険金支払が発生する。また、当社の事業継続に重大な影響が生じる。 ② 同一年度に複数の巨大ハリケーンが米国東海岸に上陸し、多額の保険金支払が発生する。
5	火山噴火	① 富士山の大規模噴火による多量の降灰により、広範囲で交通網寸断、停電、通信障害等が発生し、首都機能が麻痺する。また、当社の事業継続に重大な影響が生じるほか、当社保有資産の価値が大幅に下落する。
6	パンデミック	① 新たな感染症の蔓延により多くの人が亡くなり、多額の保険金支払が発生する。また、当社の事業継続に重大な影響が生じるほか、当社保有資産の価値が大幅に下落する。 ② 現在の新型コロナウイルスの感染の状況が数年間継続し、世界経済が低迷する。当社保有資産の価値が大幅に下落する。
7	革新的新技術による産業構造の転換	① コネクティッドカー、自動運転、カーシェアリング、電気自動車等の普及により、自動車保険を中心に収益が減少する。 ② 異業種の企業が保険業界に新規参入し、個人マーケットを中心に当社の営業基盤を侵食することにより、収益が減少する。 ③ 当社がデジタルトランスフォーメーションやwith/afterコロナ時代の環境変化への対応の遅れから競争優位性を失い、収益が減少する。
8	サイバーリスク	① サイバー攻撃により当社のシステムや販売チャネルのシステムで障害が発生し、当社の事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。 ② 顧客企業においてサイバー攻撃による被害が急増し、多額の保険金支払が発生する。
9	テロ・暴動	① 当社の重要拠点近くで大規模なテロや暴動が発生し、当社の事業継続に重大な影響が生じる。
10	コンダクトリスク	① 当社や保険業界の慣行が世間の常識と乖離して不適切な企業行動とされ、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
11	法令・規制への抵触	① 当社の取引きが国内外の法令・規制に抵触し、監督当局に対して多額の課徴金や和解金の支払いを余儀なくされる。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
12	システム障害	① 当社のシステムや販売チャネルのシステムが障害等により長期間停止し、事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
13	重要情報の漏えい	① 当社社員や外部委託先社員の不正持出しにより大量の顧客情報が漏えいし、お詫び費用等によって多額の損失が発生する。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。 ② 当社、外部委託先および代理店に対するサイバー攻撃により大量の顧客情報が漏えいし、お詫び費用等によって多額の損失が発生する。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。

(注)気候変動の影響により頻発・激甚化する可能性がある。

(2)定量的リスク管理
定量的リスク管理においては、格付けの維持と倒産防止の観点ならびに当社およびその子会社・関連会社全体での資本の有効活用を図る観点から、資本・リスクを一元的に管理する統合リスク管理を行っています。なお、統合リスク管理は当社を含む東京海上グループ全体で運営しており、この枠組みのなかで当社の統合リスク管理態勢を整備しています。
当社およびその子会社・関連会社が保有するリスクについて、所定のリスク保有期間および信頼水準に基づき、発生可能性のある潜在的な損失額を定量化しています。定量化の手法としてはバリューアットリスク(VaR)(注)というリスク指標を採用しています。定量化されたリスクをもとに各事業分野に資本を配分するとともに、その範囲内で適切な事業運営を行っています。リスクが顕在化した場合においても資本の範囲内で損失を吸収できるよう、適切にリスクをコントロールしています。
また、定性的リスク管理において特定した「重要なリスク」について、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオに基づくストレステストを実施することにより、事業継続の検証を行い、資本の十分性および資金の流動性に問題がないことを確認しています。
(注)バリューアットリスク(VaR):将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。

(3)BCPの策定
重大な災害が発生した場合においても重要業務を継続し早期復旧を図るため、災害に関するBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定するとともに、定期的に訓練を実施するなどし、備えています。