損害保険ジャパン株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
国内損害保険事業	24,059	(1,971)
海外保険事業	7,480	(59)
その他(確定拠出年金事業)	162	(8)
合計	31,701	(2,038)

(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(2023年3月31日現在)

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
21,705	(1,846)	44.6	15.6	6,366,650

(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 提出会社の従業員は、すべて国内損害保険事業のセグメントに属しております。
5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合(%)	男性労働者の 育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
28.1	90	44.9	44.6	58.8

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、正規雇用労働者においては、男性の管理職比率が高く、平均勤続年数も長いため職階差が生じていることに加えて、男性の大半が処遇の高い「全国転勤型」であるのに対して、女性は勤務地が限定された「地域限定型」が多いことによるものであります。パート・有期労働者においては、非正規労働者の大半は女性の事務系従業員であり、男性に多い「損害調査専門職」と比べ相対的に処遇水準が低いことが主要因であります。いずれも従業員区分、職種、職務および役職等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。
なお、当社は女性管理職の育成支援に取り組むなどジェンダーギャップ解消に努めており、賃金格差は今後縮小していく見通しであります。

② 連結子会社

名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)	労働者の男女の 賃金の差異(%)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
セゾン自動車火災保険株式会社	23.8	100	70.3	69.5	59.0
損保ジャパンパートナーズ株式会社	-	16	53.4	62.4	46.2

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。
3 管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務および役職等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。

当社のダイバーシティ&インクルージョンに関する取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ④原動力となる人的資本」に記載のとおりであります。